米中首脳会談が世界を揺さぶる中、中堅国は目立たぬ連携で自衛

中央通信 （中央社ワシントン11日総合外電報道）トランプ米大統領は13日から15日にかけて中国を訪問し、中国の習近平国家主席との首脳会談では幅広い議題が取り上げられる見通しだ。利害を持つ一部の中堅国は最近、米中両大国の競争と協調の中で犠牲になることを避けるため、相互協力を進めている。 米中首脳会談の議題は、貿易、テクノロジー、レアアース規制、台湾、イラン戦争、さらには人工知能（AI）の発展にまで及ぶとみられる。 ニューヨーク・タイムズは、ポーランドが韓国製戦車の生産ラインを導入し、オーストラリアが日本から軍艦を調達し、カナダがインドにウランを供給し、インドがベトナムに巡航ミサイルを提供し、ブラジルがアラブ首長国連邦向けに軍用輸送機を建造すると指摘した。これらの取引はいずれも過去数週間以内にまとまったものだ。 前述の取引はいずれも、中堅国が自国の利益を守ろうとする努力を示している。現在、イラン戦争が世界のエネルギー供給を乱しており、まもなく行われる米中首脳会談も他国の利益に影響を及ぼすリスクがあるためだ。特にトランプ氏と習氏はいずれも、貿易や安全保障分野における自らの大きな影響力を使って他国を威圧したり、罰したりしてきた。 ギャラップが4月初めに発表した調査によると、2025年の米国に対する世界の支持率は31%、中国は36%だった。これは世界が米中双方をあまり信頼しておらず、米国への不信が中国への不信をさらに上回っていることを浮き彫りにしている。変局に対応するため、より小さな国々はいま、巨人を刺激しないよう努めながら、目立たぬ形で互いに連携して自衛せざるを得なくなっている。 トランプ氏が複雑な問題を直感で処理する姿勢は、各国の不安の主な源になっている。オーストラリアの元情報当局者で、現在はオーストラリア国立大学で戦略研究を教えるヒュー・ホワイト氏は「米国の同盟国は互いに頼らなければならない。もはやワシントンを頼ることができないからだ。これは非常に切実な感覚だ」と述べた。 ホワイト氏は、この感情は各国首脳が公の場で示す「慎重な言い回し」よりもはるかに強いと語る。多くの同盟国当局者は、自国が一方でトランプ氏を怒らせないよう米国への忠誠を表面上は慎重に保ちつつ、他方で自立自強のための時間を稼いでいると認めている。 同時に、多くの国はもう一方の中国を刺激しないようにも注意しなければならない。匿名を条件に語った外交関係者によると、日本の高市早苗首相が5月2日にハノイの大学で演説した際、ベトナム当局者は中国を直接批判しないよう求めたことさえあったという。それでも日本とベトナムは、衛星データ共有や石油供給の確保など6件の協定に署名しており、中堅国が「多くを語らず、多くを実行する」姿勢を示している。 プリンストン大学の国際関係教授ロバート・O・コヘイン氏は「米国がより信頼できなくなっている以上、自衛のための代替策を探すのは合理的だ。弱い代替策であっても、まったくないよりはよい」と述べた。 米CNBCは、中国が以前、複数のレアアースおよび関連磁性材料の輸出を管理し、オランダのネクスペリアに対して半導体チップの供給を断ったことで、世界の自動車メーカーの中核的な供給網に一時大きな打撃を与え、欧州、日本、韓国で政治的・経済的な影響を引き起こしたと指摘した。これは、シンガポールからブリュッセルに至るまで、各国首脳が米中首脳会談を傍らから注視することを意味している。 ピーターソン国際経済研究所の上級研究員チャド・ボーン氏は「ほぼすべての人が、この米中首脳会談の結果に利害関係を持っている」と述べた。 コーネル大学経済学部教授のエスワー・プラサド氏は、首脳会談の結果は世界貿易、地政学、さらには既存の国際秩序に重大な影響を及ぼす可能性があるとし、「世界は、両首脳が少なくとも一部の議題で合意に達し、その他の議題で緊張をさらに高めることを避ける方法を見いだすことを望むだろう」と述べた。 しかしCNBCは、米中首脳会談が外部の予想通りの結果になったとしても、欧州連合（EU）や日本にとってはなお不利になり得るともみている。投資調査会社BCAリサーチの首席ストラテジスト、マット・ガートケン氏は、北京が米国産石油・天然ガスの追加購入に同意すれば商品価格を押し上げる可能性があり、中国が対米投資の拡大を約束した場合も、日本や欧州が押しのけられることになると指摘した。（翻訳編集：陳亦偉）1150512 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。