トランプ・習会談で米国の台湾向け武器売却を協議へ　米国務省「台湾海峡の平和維持に尽力」

中央社 （中央社記者・侯姿瑩、ワシントン12日専電）トランプ米大統領はきょう遅く、中国訪問に向けて出発する。トランプ氏はきのう、中国の習近平国家主席と米国の台湾向け武器売却問題について協議すると述べ、外部で議論を呼んでいる。米国務省はきょう、ワシントンは引き続き台湾関係法、米中3共同コミュニケ、台湾に対する6つの保証に基づく「一つの中国」政策を堅持し、台湾海峡の平和と安定の維持に尽力すると表明した。 トランプ氏（Donald Trump）は中国現地時間13日夜に北京へ到着する予定で、2017年以来初の中国訪問となる。トランプ氏と習氏は14日と15日に会談する見通し。 中国訪問を控え、トランプ氏はきのうホワイトハウスの大統領執務室でメディアの共同取材に応じ、習近平氏との会談では台湾問題が「必ず」取り上げられると述べ、米国の台湾向け武器売却問題について習氏と協議する考えを示した。 トランプ氏は「私は習近平主席とこの件について話し合う。習主席はわれわれにそうしてほしくない（武器売却をしてほしくない）が、私は彼と話す。これは私が協議する多くの議題の一つだ」と述べた。 中央社記者が、トランプ氏のこの行動は米国の台湾に対する「6つの保証」に反するのか、また米国の対台湾政策が変わる可能性を意味するのかと質問したのに対し、国務省の報道官は電子メールで背景説明として回答し、米国は引き続き台湾関係法、米中3共同コミュニケ、台湾に対する6つの保証に基づく「一つの中国」政策を堅持しており、米国は台湾海峡の平和と安定の維持に尽力していると述べた。 配信時点で、ホワイトハウスは記者の問い合わせにまだ回答していない。 6つの保証とは、米国が台湾向け武器売却の終了日を設定することに同意していないこと、台湾向け武器売却について中国に意見を求めることに同意していないこと、台北と北京の間で仲介役を務めないこと、「台湾関係法」の改正に同意していないこと、台湾の主権に関する立場を変えていないこと、台湾に中国との交渉を迫らないことを指す。 また、米国のヘグセス戦争長官（Pete Hegseth）はきょう、連邦下院歳出委員会の国防小委員会公聴会で、現在いくつかの台湾向け武器売却案件が保留され、大統領がまだ承認していないが、最新の進捗はどうなっているのかと問われた。これに対し同氏は「大統領はまもなく外遊に出る」と述べ、自身も同行するとしたうえで、台湾向け武器売却に関する問題は大統領本人が決定すると答えた。 ルビオ米国務長官（Marco Rubio）は近日、メディアから台湾問題について問われ、トランプ・習会談で台湾問題が話し合われる可能性はあるが、米国の政策は変わらず、台湾海峡の安定は米国、中国、そして世界にとって利益になると述べた。米政府高官も10日、トランプ氏と習氏は台湾について継続的に対話しており、米国の政策にいかなる変更も予想していないと指摘した。 トランプ氏はきょう午後、中国訪問に向けて出発する。ホワイトハウスのケリー副報道官（Anna Kelly）は先日、トランプ氏は13日夜に北京へ到着し、14日午前に歓迎式典に出席して習近平氏と首脳会談を行い、夜には国賓宴会に出席する予定だと述べた。15日午前には、トランプ氏は出発前に習氏と茶会およびワーキングランチを行う予定だ。（編集：洪啓原）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。