トランプ氏が中国訪問へ　専門家「台湾を取引材料にする可能性は低い」

中央通信 （中央社ワシントン11日総合外電報道）米国のトランプ大統領は今週、中国を訪問する予定だ。台湾への支持を弱めるのではないかとの懸念について、専門家は、トランプ氏は現実的な「取引型」の性格で知られるものの、同政権は米中関係における難題を「交換可能」な交渉材料とは見なしていないと指摘している。 米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は13日に北京に到着し、3日間の訪問を行う。 AP通信によると、米海軍の退役少将で、現在はワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」（Foundation for Defense of Democracies）の上級研究員を務めるマーク・モンゴメリー氏は、「確かに懸念はある。われわれは今、取引を重視する大統領の下にあり、取引の機会が生じれば、それが課題をもたらす可能性がある」と述べた。 一方、トランプ政権とバイデン政権でアジア太平洋担当の高官を務めたエドガード・ケーガン氏は、異なる見方を示している。 現在、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国研究主任を務めるケーガン氏は、トランプ氏について「レバレッジの使い方をよく理解している。私は過去に彼とともに多くの会議に出席し、彼が交渉に長けていることを身をもって感じた」と強調した。 ともに仕事をした経験から、ケーガン氏は、トランプ氏が他の何かを得るために台湾における米国の利益を犠牲にする可能性は低いと見ており、「私の経験から言えば、彼は絶対にそのようなやり方はしない」と述べた。 分析では、台湾が持つ最大の切り札は世界最大規模の半導体産業だと指摘されている。台湾大学国家発展研究所のレフ・ナハマン助理教授は、「トランプ氏は少なくとも、台湾が米国経済にとって重要であることを理解している。これがおそらく、政策が大きく変動しない主な好材料だと思う」と述べた。 マルコ・ルビオ米国務長官は、米国の台湾政策に変更はないと明確に表明している。 ルビオ氏は先日、イタリア・ローマで記者団に対し、「われわれは、現状が強制的または威圧的に変更されるいかなる状況も望んでいない」と述べ、「それは世界に動揺をもたらす」と語った。また、台湾は今回のトランプ氏訪問の主軸にはならないものの、「確実に議論されるテーマの一つになる」と指摘した。 ただし、ブルッキングス研究所の米中関係専門家パトリシア・キム氏は、トランプ氏による「即興発言」の可能性には引き続き注意が必要だと警告している。 キム氏は、公式政策が変わっていなくても、トランプ氏が米国の長年の台湾政策における表現上の微妙なバランスを十分に理解していない可能性があり、そのため即興発言の中でリスクを引き起こす恐れがあると指摘した。（翻訳編集：蔡佳敏）1150512 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。