台湾電力と台湾中油のロゴ入札に議論 経済部：各案件は法に基づき個別に実施

中央社 （中央社記者・曾筠庭、台北12日）台湾電力が最近ロゴを変更したことを受け、デザイナーの聶永真氏が政府および国営企業の複数の入札案件を相次いで受注しているとして、外部から注目が集まっている。これについて経済部は本日、各案件はいずれも調達規定に基づいて実施されており、すべてが単一の業者によって行われたわけではないと説明した。 最近、台湾電力と台湾中油のロゴ変更をめぐり外部の関心が高まっている。国民党の葉元之立法委員は昨日、政治討論番組で、経済部、台湾中油、台湾電力のロゴ変更入札はいずれも聶永真氏が落札したと指摘し、「なぜこんなに偶然なのか」と疑問を呈した。 経済部は本日、経済部組織法が2023年6月に立法院で三読通過したことを受け、省庁組織の改編後、経済部および所属機関のビジュアル・アイデンティティ・システムを再評価する必要があったと説明した。ただし、同年9月には新機関として看板を掲げて運営を始める必要があり、全体の準備期間は約3カ月しかなく、作業日程はかなり逼迫していたという。 経済部によると、「経済部イメージ・アイデンティティ・システム改版デザイン調達案」は、調達金額が公告基準額の150万台湾元に達しておらず、かつ「中央機関未達公告金額調達入札弁法」における制限付き入札の条件に合致していたため、法に基づき、経済部が所管する「財団法人台湾デザイン研究院」（設研院）が企画・デザインを実施した。 経済部は、台湾デザイン研究院は国内の重要なデザイン法人であり、経済部はその専門性を信頼していると述べた。関係者によると、設研院は各案件で、関連する実行経験と実績を持つ少なくとも3つのデザインチームをまず洗い出し、そのうえで協力先を選定している。このうち、経済部のイメージ・アイデンティティ・システム案件は最終的に「永真急制工作室」が担当した。 関連するデザイン案件がすべて同じチームによって取得されたのではないかとの外部の疑問について、経済部は、各所属機関がそれぞれの権限と責任に基づいて手続きを進めており、その方式は同一ではないと説明した。把握されているところでは、経済部貿易署と産業発展署のデザイン案件も同じく設研院が企画を支援したが、貿易署は「選選研有限公司」がデザインを担当し、産業発展署は永真急制工作室が担当した。すべての案件を同一業者が請け負ったわけではないという。（編集：張均懋）1150512 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。