米イラン戦争の目的、世論調査：米国人の3分の2が「トランプ氏は明確に説明していない」

米イラン戦争の重要ニュース 中央社メッセージ （中央社ワシントン11日、総合外電報道）ロイター／イプソス（Reuters/Ipsos）が本日完了した世論調査によると、米国の回答者の3分の2が、トランプ大統領はイランとの開戦理由を明確に説明していないと考えている。一方で、トランプ氏の支持率は今回の任期における最低水準から小幅に回復したことも示された。 ロイターによると、4日間にわたって実施されたこの調査では、米国民が原油価格の急騰を深く懸念しており、多くの有権者が生活苦の責任をトランプ氏の共和党の盟友に帰していることが示された。 米国とイスラエルの連合軍が2月28日にイランへの爆撃を開始して以来、米イラン戦争は2カ月以上続いている。回答者の約66％は、トランプ氏が「米国のイランへの軍事介入の目的を明確に説明していない」と考えている。この66％には民主党支持者だけでなく、共和党支持者の中にも3分の1が同じ見方を示している。 米イラン戦争は、両国が和平案を提示したことでやや緊張が緩和したものの、全米のガソリン価格を約50％押し上げた。回答者の約63％は、最近の燃料価格上昇が家計に影響を与えていると回答しており、3月17日から19日に行われた調査の55％を上回った。 今回の調査では、米国人の約36％がトランプ氏の政権運営を支持しており、4月末の最低水準34％から2ポイント上昇した。ただし、開戦前の40％はなお下回っている。 ロイター／イプソスの調査では、共和党支持者の半数を含む回答者の4分の3が、トランプ政権は燃料価格急騰について少なくとも相当程度の責任を負うべきだと考えている。どちらの政党により大きな責任があるかを尋ねたところ、65％が共和党、27％が民主党と回答した。 さらに、米国民の5分の4は、燃料価格が今後さらに上昇すると予想している。 共和党は中間選挙で、現在上下両院で維持しているわずかな多数派を守ることになる。最近の裁判所判断により、選挙区割りが共和党により有利になる可能性がある。共和党の戦略担当者は、燃料価格が下落すれば、共和党の勝利の可能性はさらに高まると述べている。 しかし、ワシントンとテヘランの間ではなお合意に至っていない。調査によると、燃料価格が高止まりすれば、米国人の約3割がすでに夏の旅行計画を縮小するつもりで、多くの人が旅行の中止や日程短縮を見込んでいる。 トランプ氏は、戦争が終結すれば燃料価格は下がると繰り返し約束しているが、アナリストは、それが迅速に実現する可能性は低いと警告している。 また、国民はこの紛争でどちらが優勢なのかについても確信を持てていない。米国が優勢だと考える回答者はわずか3分の1で、約7分の1がイランが優勢だと考え、残りは不明、または双方とも優勢ではないと回答した。 最新のロイター／イプソス調査はオンラインで実施され、全米の成人1254人を対象とした。誤差はプラスマイナス3ポイント。（翻訳：張茗喧）1150512 事実とともに立つことを選ぶなら、あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。