ネットで「ハンタウイルス国家チーム」設立との情報拡散、疾病管制署「虚偽情報」

メディアリテラシー特集報道（全125本） 中央ニュース 情報の真偽や信頼性をどう見極め、同時に報道の立場や文脈をどう評価するかは、現代の受け手とメディアにとって最も大きな課題となっている。中央社の「メディアリテラシー」ニュース分類では、ファクトチェックとメディアリテラシーに関するニュースを集め、メディアとして正確な情報の提供に力を尽くすことを目指している。 （中央社記者・曾以寧、台北12日電）疾病管制署は本日、最近ネット上のプラットフォームで、政府が「ハンタウイルス防疫国家チーム」を設立し、ワクチンや迅速検査キットの研究開発に乗り出すとして、特定の関連銘柄が上昇するかのように示唆する情報が流れていると明らかにした。これは虚偽情報であり、投稿の多くは国外から発信されているとして、詐欺被害を避けるため軽信しないよう呼びかけた。 衛生福利部疾病管制署は本日、報道資料を発表し、近日ネット上でいわゆる「ハンタウイルス防疫国家チーム」に関する情報や画像カードが拡散していると説明した。そこでは政府がワクチンと迅速検査の研究開発計画を始動すると主張し、関連するテーマ株が上昇するかのように示唆している。さらに内容では衛生福利部および国家衛生研究院の名称とロゴを無断で使用しており、いずれも許可を得ていない使用で、内容も虚偽情報だという。 疾病管制署は、関連投稿が「内部情報」「テーマ株」などの文言で人々を誘導し、ダイレクトメッセージの送信や投資グループへの参加を促していると注意喚起した。これは典型的な投資詐欺であり、政府名義をかたった詐欺にも当たるため、決して軽信しないよう求めている。 疾病管制署によると、5月10日から11日にかけて関連情報を監視で確認した後、デジタル発展部の「ネット詐欺通報・照会サイト」に通報した。金融監督管理委員会が速やかに詐欺情報と認定し、SNSプラットフォームに削除を通知した。台湾ファクトチェックセンターも疾病管制署と国家衛生研究院にそれぞれ確認し、関連する防疫国家チームは設立されておらず、ワクチンや試薬の研究開発・生産も行われていないことを確認した。 疾病管制署は、ハンタウイルスは中国、香港、マカオで使われる疾病用語だと指摘した。調査の結果、この詐欺情報を拡散している関連アカウントの多くは国外に設置されており、投稿パターンも非常に似通っていて、明らかな異常操作の特徴があるという。ネット上で「内部情報」と称し、私信で投資グループに参加できるとする発言を軽信せず、リンクをクリックしたり個人情報を提供したりしないよう呼びかけている。 疾病管制署は、ネット上で詐欺が疑われる情報を見かけた場合、デジタル発展部の「ネット詐欺通報・照会サイト」（ https://f audbuste .digiat.o g.tw/accessibility/ ）を通じて、疑わしい情報を即時に照会・通報し、ネット詐欺の拡散防止に協力してほしいと呼びかけた。（編集：張雅淨）1150512 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。