5月12日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、暮らしに与える影響

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社台北12日、総合外電報道）ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、石油輸出国機構（OPEC）の4月の原油生産量は20年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、トランプ米大統領は、米イラン戦争による原油価格急騰が消費者に与える影響を和らげるため、情勢が安定するまで連邦燃料税の徴収を停止する計画だ。 米イラン戦争で原油価格が急騰、トランプ氏は影響緩和へ連邦燃料税の停止を検討 米国の連邦ガソリン税は1ガロン当たり18.4セント（約5.81台湾ドル）、ディーゼル税は1ガロン当たり24.4セント（約7.71台湾ドル）である。米イラン戦争の勃発以降、米国の燃料価格は大幅に上昇し、ガソリンとディーゼルはいずれも2月末から現在までに約50%急騰した。トランプ大統領は、情勢が安定するまで連邦燃料税の徴収を停止する計画だ。 米国自動車協会（AAA）のデータによると、11日の米国の平均燃料価格はガソリンが1ガロン当たり4.52ドル（約143台湾ドル）、ディーゼルが5.64ドル（約178台湾ドル）だった。連邦燃料税の徴収が停止されれば、燃料価格は4%下がる見通しだ。 ホルムズ海峡封鎖が輸出に大打撃、OPECの4月生産量は20年超ぶり低水準 石油輸出国機構（OPEC）加盟12カ国の4月の原油生産量は、前月比で日量83万バレル減少し、日量2004万バレルとなった。3月の数字は、サウジアラビアが推計方法を調整したため、前月比で日量70万バレル減少に下方修正された。 ロイター通信の調査によると、加盟国の変動を考慮しない場合、OPECの4月生産量は2000年以来の最低水準であり、2020年の新型コロナウイルス流行期に需要が崩壊した際の最低生産量も大きく下回った。アラブ首長国連邦は5月1日にOPECを脱退した。 米イラン戦争で天然ゴム価格が大幅上昇、タイヤ小売価格への転嫁も懸念 タイ最大のゴム生産会社シートラン・アグロインダストリー（SiTag Ago-Idusty）の最高経営責任者（CEO）ウィーラシット氏（Veeasith Sichaeokul）は、原油価格の急騰が合成ゴム価格の上昇を招き、需要に影響していると指摘した。タイヤや手袋などの製品に使われる合成ゴムは、一部を天然ゴムで代替できるため、天然ゴムの価格も大きく上昇している。 タイのアユタヤ銀行（Bak of Ayudhya）のゴム産業アナリスト、チャイワット氏（Chaiwat Sowchaoesuk）は、米イラン戦争によって天然ゴム需要が増える傾向は続く可能性が高いとみている。業界関係者は、これによりタイヤの小売価格も上昇する可能性があると指摘している。（編集：何宏儒）1150512 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。