LINE Pay、第1四半期純利益が前期比4割増 電子決済子会社は4月に黒字転換

中央社 （中央社記者・呉家豪、台北12日電）モバイル決済ブランドのLINE Payは本日、取締役会で2026年第1四半期決算を承認した。電子決済事業が安定しつつあること、主力事業の好調な業績、適切な費用管理により、親会社株主に帰属する純利益は1億3400万台湾元となり、前期比40%増となった。1株当たり利益は1.97台湾元。 LINE Payはプレスリリースで、電子決済子会社LINE Pay Moneyの運営が徐々に安定し、3月には代理収納・支払い、チャージ金の受け入れ、小口送金の3大中核業務で同業他社をリードしたと説明した。加えて関連コストと費用支出を適切に管理したことで、第1四半期の利益は前期比で増加傾向となった。電子決済子会社の4月自社集計決算も黒字転換した。 LINE Payによると、今年第1四半期の売上高は20億9700万台湾元で、前年同期比16%増だった。主に決済事業が堅調を維持し、全体の取引量が前年同期比9%増加したことで手数料収入を押し上げた。プラットフォームの中核決済サービスの収益構造も継続的に改善し、売上成長をさらに支えた。 LINE Payは、電子決済事業がサービス開始後も利用者増加を継続的に牽引しており、第1四半期には新規利用者が150万人を超えたと指摘した。関連する顧客獲得コストが短期的に集中したため一定の圧力が生じたものの、提携銀行と継続してコスト構造を最適化したことで、全体の顧客獲得コストは昨年第4四半期より低下し、利益の回復を後押しした。 LINE Pay Moneyの運営も徐々に改善しており、赤字幅は大きく縮小した。2025年12月のサービス開始時には1億2000万台湾元の赤字だったが、今年第1四半期には赤字4500万台湾元まで縮小した。4月の自社集計数値によると、単月の運営は赤字から黒字へ転換しており、第2四半期全体の利益見通しは楽観的だ。 LINE Payは、今後も中核である決済本業に注力し、電子決済サービスを長期成長の重要な基盤と位置づけるとしている。利用者規模の拡大、サービス利用場面の増加に加え、決済本業、チャージ・送金、生活関連料金の支払い、越境決済などのサービス拡大が続くことで、全体の運営効率と成長力の向上に寄与すると見込んでいる。（編集：林家嫻）1150512 事実とともにあることを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。