司法改革基金会：徐錫祥氏の国会否決後の検察総長代理任命に法的根拠なし

中央通信 （中央社記者・謝君臨、台北12日）民間司法改革基金会はきょう、総統が立法院で否決された最高検察署主任検察官の徐錫祥氏を検察総長代理に指名したことについて、人事同意権を事実上形骸化させるものであり、代理指名には法的根拠がなく、適法性に大きな疑義があるとして、総統に命令の撤回を求めた。 前検察総長の邢泰釗氏の任期は7日に満了した。頼清徳総統は3月13日、徐錫祥氏を検察総長に指名したが、立法院は5日に人事案を否決した。その後、総統は徐氏を検察総長代理に指名した。 これに対し、民間司法改革基金会はきょう4項目の声明を発表した。まず、総統が立法院で否決された人物を検察総長代理に指名したことは、国会の同意権制度を空洞化させるものだと指摘した。国会の立場から見れば、これは代理制度を政治的な交渉材料として利用するもので、国会に受け入れを迫る効果を持つ。さらに、総統が今後長期にわたり新たな候補者を指名しない場合、制度に実質的な破壊をもたらすとしている。 同基金会は次に、代理制度を政治的な交渉材料として用いることは、検察への信頼を損なうと述べた。総統が代理指名を通じて国会審査を迂回するなら、憲政体制上の「裏口」を開くに等しく、総統が一方的に検察体系の指導者を決定できることになる。たとえその人物が国会で明確に否決されていたとしてもである。民意機関に明確に否決された人物をなお強行して代理に就かせれば、政治的な押し込み人事という負のレッテルを背負うことになる。 同基金会は第三に、「検察総長の任期満了時、どのように代理人を指定するのか。総統が指定できるのか」について、現行法には明文規定がないと指摘した。過去に検察総長代理の前例はあるものの、これらはいずれも法律上の授権を欠いており、今後も援用することが適切かどうかは法的に疑問がないわけではない。検察総長という職の重要性に鑑み、法律で適切な代理制度を明文化する必要があるとしている。 同基金会は最後に、過去に総統が検察総長代理を指定したケースはいずれも、検察総長の辞任により一時的に欠員が生じた場合であり、立法院で否決された人物を指定したものではないと強調した。両者は同列に論じられず、類推適用の余地もない。国会で否決されたばかりの人物を総統が検察総長代理に指定することは民主的正当性を欠き、憲政上の悪例を作りかねないとして、頼総統に命令の撤回を呼び掛けるとともに、関係機関に法改正を進め、法の不備を補うよう求めた。（編集：李錫璋）1150512 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することを禁じます。