鴻海、北米の一部工場がサイバー攻撃を受けたと確認　生産を復旧中

中央通信 （中央社記者・鍾榮峰、台北12日電）メディアはきょう、鴻海の米ウィスコンシン州工場がハッカーによる機密窃取と恐喝を受け、一部生産ラインが停止した疑いがあると報じた。鴻海は夜に声明を発表し、同グループの北米にある一部工場がサイバー攻撃を受けたと明らかにした。発生直後に情報セキュリティチームが緊急対応メカニズムを起動し、生産と納入の継続性を確保するため、複数の緊急運営措置を講じたとしている。 鴻海は、影響を受けた工場は現在、通常生産の復旧を進めていると説明した。 民視の報道によると、鴻海の米ウィスコンシン州工場では先ごろ大規模なITシステム異常が発生し、一部生産ラインが停止を余儀なくされた。ランサムウェア組織「Nitoge Rasomwae」はダークウェブ上で、鴻海の最大8TB、1100万件超の内部ファイルを入手したと主張する情報を公開した。 報道は海外メディアおよび「Nitoge Rasomwae」がダークウェブ上で公開した情報を引用し、流出資料は一般的な企業文書にとどまらず、大量の高機密技術情報も含むと伝えた。攻撃者は、資料の内容がアップル（Apple）、インテル（Intel）、グーグル（Google）、エヌビディア（NVIDIA）、デル（Dell）など複数の世界的テクノロジー企業に関係していると主張している。 鴻海は2017年にウィスコンシン州へ投資した。当初はラシーン郡（Racine）に第10.5世代の先進8K液晶ディスプレー（LCD）パネル工場を設立する計画だったが、計画は数度にわたり変更された。2021年4月、ウィスコンシン州政府と鴻海は新たな契約を結び、鴻海グループおよび他の製造業者の投資対象と奨励措置の条件を緩和した。これにより、鴻海グループが同州で高性能サーバー生産ラインの展開を拡大する機会が生まれた。 鴻海は2025年11月、過去数年間でウィスコンシン州に20億米ドル超を投じたと説明した。これには給与、資本支出、税負担が含まれ、約1500人の雇用を創出した。サーバー生産に投資することで、同州を先進製造、安全保障、データインフラの拠点として強化している。 鴻海は昨年11月下旬、米ウィスコンシン州での今後4年間の運営奨励計画がウィスコンシン州経済開発公社（WEDC）に承認されたと発表した。鴻海は同州での展開を拡大し、人工知能（AI）インフラに重点的に投資する。（編集：張均懋）1150512 事実とともにあることを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。