電子機器検査めぐり架空請求書で利益か 台北地検が9カ所捜索、4人を聴取

中央通信 （中央社記者・謝君臨、台北12日）検察・調査当局は、欣技資訊公司の江姓の営業担当者が、宜特科技公司の許姓のマネージャーと共謀し、架空の請求書を使ってPDAなど電子機器の検査費用を水増し請求し、不正に数千万元の利益を得た疑いがあるとの情報を入手した。台北地検はきょう9カ所を捜索し、江氏、許氏ら4人を出頭させて事情を聴いた。 検察・調査当局の調べによると、上場店頭企業の欣技資訊公司はPDAなどの電子機器を製造しており、宜特科技公司は委託を受けて関連検査を担当していた。宜特は主に高階層製品の検査分析を行っているため、PDAなどの機器検査については外部の研究室に検査報告書の作成を委託し、その結果を欣技資訊公司に戻していた。 検察・調査当局は、宜特科技公司が検査を受託した後、自社の利益を上乗せして欣技資訊公司に見積もりを出していたことを把握した。江氏と許氏は架空取引を利用して利益を得ていた疑いがあり、宜特科技公司の見積もりとは別に、さらに3社に不実の請求書を発行させ、名目を作って欣技資訊公司に請求。その後、この3社を通じて2人の個人金融口座に送金させていたとみられる。民国109年（2020年）から現在までの不正利益は約数千万元に上るという。 台北地方検察署の検察官はきょう、法務部調査局台北市調査処を指揮し、裁判所が発付した捜索令状に基づき、許氏、江氏ら4人の住居や関係者の所在地、宜特科技公司、欣技資訊公司などのオフィス計9カ所を捜索した。また、許氏、江氏ら被告4人を出頭させて説明を求めた。事件は証券取引法上の特別背任、マネーロンダリングなどの容疑で捜査が進められている。（編集：龍柏安）1150512 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。