民進党団：米中首脳会談を引き続き注視、台湾と米国には台湾関係法の支え

中央ニュース （中央社記者・王揚宇、台北12日）「米中首脳会談」は14日に行われる予定で、台湾問題や米中貿易戦争などが焦点となる見通しだ。民進党の立法院党団はきょう、台湾海峡の平和と安定は世界の利益に関わるものであり、台湾と米国の関係には台湾関係法という支えがあると述べた。民進党団は引き続き注視し、台湾も米国側と緊密に協力し続けるとしている。 米国のトランプ大統領は今週、中国を訪問する予定で、ホワイトハウスの大統領執務室でメディアに対し、中国の習近平国家主席との会談では台湾議題が「常に」取り上げられると述べた。また、習氏と米国の台湾への武器売却についても協議する考えを示した。 民進党立法院党団の荘瑞雄幹事長、范雲書記長、陳培瑜副幹事長はきょう、世論対応の記者会見を開いた。上記の議題について荘氏は、米国務省や米国当局者の台湾に関する発言から、米国側が台湾に対する立場と政策の安定性および支持を繰り返し表明していることが分かると述べた。台湾海峡の平和と安定は国際社会および世界全体の利益にも関わり、極めて重要だとした。 荘氏は、「米中首脳会談」で台湾議題が話し合われることは実際には非常に自然なことだとの見方を示し、民進党団は引き続き注視するが、過度に緊張する必要はないと述べた。台湾も米国側と緊密に協力し続け、地域の安全と安定に共同で取り組むとして、これは台湾と米国の共通認識だと語った。 范氏は、台湾と米国の関係には台湾関係法という支えがあり、誰が大統領を務めても、党派を超えて共に遵守する法的基盤であると述べた。また、今回が初めての「米中首脳会談」ではないとし、トランプ氏が何を語るかを心配するよりも、各界は国防特別条例のうち、国民党と民衆党によって削除された部分をどう補うかに関心を向けるべきだと指摘した。これは台湾の国防強靭性、台湾と米国の協力と信頼の深化にとって非常に重要だとしている。 また、台湾電力などの企業が最近、コーポレート・アイデンティティーやフォントデザインを更新したことが議論を呼んでいる。荘氏は、文化デザインや公共美学など専門性を伴うデザイン内容については、すべて調達法に従って進めればよく、民進党団が過度に介入することはないと述べた。立法院が監督すべきなのは予算であり、デザインが美しいかどうかについて立法院が多くを語る必要はないとし、ましてや市民も立法委員の美的感覚にそれほど期待していないだろうと語った。（編集：蘇龍麒）1150512 事実と共に立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。