トランプ・習会談を前に、市場は中国が米国産大豆の購入をさらに拡大しないと予想

中央通信 （中央社台北12日）トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による会談が14日に行われる。ロイター通信はきょう、外部では中国が米国産の穀物や肉類の購入を拡大するとの見方が出ていると報じた。ただ、市場関係者は、中国による米国産大豆の購入について、昨年10月の合意を上回る大幅な追加購入はないと予想している。 2025年10月、トランプ大統領と習主席が韓国・釜山で会談した後、米中双方は一連の貿易合意に達した。その中には、中国が2026年から2028年までの3年間、毎年少なくとも2500万トンの米国産大豆を購入することが含まれていた。ただし、中国当局はこの貿易合意を公式に確認したことはない。 ロイターが12日に報じたところによると、事情に詳しい関係者は、ホワイトハウスが今回のトランプ・習会談で、北京に対し米国産大豆やその他農産品の追加購入を約束させたい考えだと述べた。米政府高官の一人は記者団に対し、「中国はこれが自国に必要なものだと分かっており、われわれが売りたいものだということも分かっている。だから、今回の訪問中、またはその直後に出てくるだろう」と語った。 一方で報道によれば、トレーダーやアナリストは、需要の弱さやブラジル産大豆の方が安く購入できることから、いかなる取引合意も限定的なものになる可能性が高いとみている。彼らが見ているのは、北京が昨年10月の約束を超えて米国産大豆をさらに購入することに消極的だという姿勢だ。 他方、市場では、米中がトウモロコシ、ソルガム、製粉用小麦、さらに牛肉や家禽肉など、他の農産品について新たな合意に達することへの期待がある。これらの一部は、3月にベッセント米財務長官（Scott Bessent）と中国の何立峰副首相が会談した際に示唆されていた。 コンサルティング会社トリビウム・チャイナ（Trivium China）のディレクター、イブ・ロジャーズ・ペイ氏は、米国の他の主要輸出品については、双方にまだ購入合意を結ぶ余地があり、トウモロコシやソルガムなどの大規模購入になる可能性があると述べた。 トランプ大統領は13日から15日まで中国を訪問し、習主席と会談する予定だ。これに先立ち、何立峰副首相は12日から13日にかけて代表団を率いて韓国を訪れ、米側と「双方が関心を持つ経済・貿易問題」について協議する。（編集：陳鎧妤、呂佳蓉）1150512 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。