4月の不動産関連3税、減少幅が縮小 台北市はいずれもプラス成長

中央社 （中央社記者 呂晏慈、台北12日）財政部はきょう、全国の税収統計を発表した。4月の不動産関連税目は減少幅が緩やかになり、増減が入り交じる結果となった。土地増値税は前年同月比4.8%増に転じ、契税は同8.1%増、個人の房地合一税は同1.4%の小幅減にとどまった。六都で見ると、台北市は不動産関連3税がいずれもプラス成長となった。 財政部統計処の劉訓蓉副処長は、4月の不動産関連税目は増減が入り交じり、個人の房地合一税は前年同月比1.4%減だったものの減少幅は縮小し、土地増値税は同4.8%増に転じ、契税も同8.1%増が続いたと述べた。 個別税目の動向について、劉氏は、4月の土地増値税の実収純額は56億元で、各県市で増減が分かれたと説明した。六都のうち増加が比較的大きかったのは台北市と桃園市で、それぞれ前年同月比35.3%増、27.9%増となり、主に高額税収案件の増加が要因だった。一方、新北市と台南市は減少幅が比較的大きく、それぞれ同18.9%減、23.8%減だった。 劉氏によると、1〜4月の土地増値税の実収純額は222億元で、前年同期比11.3%減。減少が比較的大きかったのは台中市、新北市、高雄市で、六都で唯一プラスだったのは台北市の同8.8%増だった。 契税について、劉氏は、4月の実収純額は13億元で、各県市で増減が分かれたと述べた。増加が比較的大きかったのは台北市と高雄市で、新築物件の引き渡しや高額案件が寄与した。減少が比較的大きかったのは桃園市と新北市だった。 1〜4月の契税の実収純額は53億元で、前年同期比7.7%増。増加が比較的大きかったのは台北市、苗栗県、台南市で、減少が比較的大きかったのは台中市と桃園市だった。 個人の房地合一税について、劉氏は、4月の実収純額は43億元で、各県市により増減が異なったと説明した。最も減少したのは台中市で前年同月比22.2%減、最も増加したのは新北市で同22.8%増、台北市も同8.2%増だった。1〜4月の実収純額は137億元で、前年同期比5.2%減。台中市と桃園市の減少が比較的大きく、増加したのは引き続き新北市だった。 劉氏は、現時点では不動産関連税目の減少幅は縮小しているものの、なお相対的に低い水準にあると分析した。中央銀行が信用規制を緩和するかどうか、それが住宅市場にどの程度寄与するかなど、政治・経済面の変数が非常に多いため、今後も観察が必要だとしている。（編集：林家嫻）1150512 事実とともに立つという選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。