APEC貿易相会合、中国・蘇州で開催へ　楊珍妮氏が代表団を率いて出席

中央通信 （中央社記者・呉書緯、台北12日）2026年のAPEC貿易相会合が22日から23日にかけて中国江蘇省蘇州市で開かれる。外交部国際組織司の張芝颯副司長はきょう、行政院政務委員で行政院経済貿易交渉オフィス（OTN）の首席交渉代表を務める楊珍妮氏が、OTNと外交部の当局者を率いて出席すると明らかにした。 外交部はきょう定例記者会見を開き、張芝颯氏が業務説明を行った。メディアからは、中国が2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と一連の関連会合の主催者であり、関連会合が今月から中国各地で順次開催されることを受け、台湾が人員を派遣して出席するのか、また中国からの圧力を受けているのかに関心が寄せられた。 張氏は、台湾はAPECの正式メンバーであり、APECで毎年定例的に開かれる高級実務者会合、閣僚級会合、APEC年次会合には、台湾はいずれも代表団を派遣して参加していると説明した。中国は今回、異なる省・市でAPEC高級実務者会合、貿易相会合、女性と経済に関する会合を開催するが、台湾も代表団を派遣して参加する予定で、現在の参加計画も、これまで台湾が受けてきた平等な参加待遇に沿ったものだという。 まもなく開かれるAPEC貿易相会合について、張氏は、楊珍妮氏が行政院経済貿易交渉オフィスと外交部の当局者を率いて出席する計画だと説明した。現在の関連手配も慣例に従ったもので、平等な待遇に基づいて参加する。台湾はAPECのコンセンサス方式に基づく権利も活用し、理念を共有する国々や主催エコノミーが推進している議題について、緊密な意思疎通と連携を行うとしている。 張氏は、台湾は1991年にAPECに加盟し、当時の主催国である韓国とMOUを締結したと述べた。その中には、台湾が平等に参加すること、会員名がChinese Taipeiであることが明記されていたという。中国やその友好国がAPECを主催する際には、APECの慣例に反するやり方を取り、台湾の平等な参加に干渉する可能性が確かにあるとし、外交部と関連部会はAPEC覚書を活用する、またはAPEC事務局を通じるなどして台湾の権利を主張するとともに、理念を共有する国々との連携やAPECのコンセンサス方式などを用いて、中国による台湾への圧力に対抗すると述べた。 張氏は、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中国はAPECの慣例や運営方法に反する手段を通じて、台湾のAPECへの平等な参加を繰り返し妨害しようとしていると強調した。こうした行為は他のAPECメンバーに受け入れられるものではなく、APECのコンセンサスと平等参加という核心原則にも反するとし、外交部は台湾が正式メンバーとして持つべき権利に基づき、引き続き権益の確保に努めると述べた。（編集：林興盟）1150512 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。