イラン産石油の中国向け輸送を支援、米国が個人3人と企業9社を制裁

米イラン戦争 主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン11日総合外電報道）米財務省はきょう、個人3人と企業9社に対する制裁を発表した。対象には、香港に本社を置く企業4社、アラブ首長国連邦に所在する企業4社、オマーンに所在する企業1社が含まれ、イランが石油を中国へ輸送するのを支援した疑いが持たれている。 ロイター通信によると、米財務省は8日にも、イランによる武器、無人機、弾道ミサイル部品の調達を支援した個人と企業に制裁を科していた。 今回の措置は、トランプ米大統領が近く北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談するタイミングで行われた。トランプ氏は中国指導部に対し、イランとの対立の行き詰まりを解消するための協力や、戦略上の要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開放を求めて圧力をかけるとみられている。 米財務省は、傘下の外国資産管理局（OFAC）による新たな制裁は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）を支援する個人や団体を取り締まることを目的としていると説明した。これらの対象は、規制の緩い経済管轄地域に設立した一連のダミー会社を利用し、イラン産石油の中国向け販売・輸送を支援していたという。 スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権はテヘラン当局への圧力を継続し、イラン政府と軍が武器開発、核計画、または地域の代理勢力への資金提供に用いる資金源を断つと述べた。 ベッセント氏は「財務省は、イラン政権と金融ネットワークとのつながりを引き続き断ち、同政権がこれらの経路を利用してテロ活動を行い、世界経済を不安定化させることを防ぐ」と指摘した。（翻訳編集：劉淑琴）1150512 事実とともにある選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。