米中首脳会談前夜、米国が相次ぎ北京に圧力　イラン問題が焦点に

中央通信 （中央社台北11日、海外電総合報道）トランプ米大統領が今週、中国を訪問して「米中首脳会談」に臨むのを前に、ワシントンは北京への圧力を相次いで強めている。例として、中国とイランの水面下の石油化学取引への取り締まり強化、中国側にホルムズ海峡の再開へ協力を求めること、さらに会談前に中国が台湾に対していかなる不安定化行動も取るべきではないと強調したことなどがある。 中国外務省はきょう、トランプ氏が13日から15日まで中国を訪問すると正式に発表した。外部では、トランプ氏と中国の習近平国家主席による米中首脳会談は14日に行われる可能性が高いとみられている。会談の開催が近づくなか、米中はそれぞれの関心事項をめぐり、たびたび遠隔で応酬している。以下は、ワシントンが最近北京に対して繰り出した「手」の時系列である。 ● 4月24日─米国、イラン産原油を購入した中国製油所を制裁 米財務省は、数十億ドル相当のイラン産原油を購入した中国の製油所、恒力石化（大連）に制裁を科すと発表し、同社のイラン関連で3億4000万ドル相当の暗号資産を凍結した。 イラン産原油取引に関与したとして、2025年以降、山東寿光魯清石化有限公司、山東金誠石化集団有限公司、河北鑫海化工集団有限公司、山東勝星化工有限公司などの中国石油化学企業も、米財務省の「特別指定国民・制裁対象者リスト」（SDN）に掲載され、資産凍結や取引禁止などの措置を受けている。 また米財務省は同日、約40の海運会社と船舶にも制裁を科すと発表した。これらの主体はイランの「影の船団」の一部とみなされている。ワシントン・ポスト紙によると、制裁対象となった船舶の中には、運営業務が中国と関係するものや、原油の最終目的地を中国として輸送していたものがある。 ● 4月30日─中国の実験室による対米販売電子製品の検査禁止を検討 米連邦通信委員会（FCC）は、米国で使用される予定の電子機器について、中国の実験室が試験を行うことを実質的に禁じる提案を推進するため採決した。対象機器にはスマートフォンやカメラが含まれる。 FCCは、今回採決で推進された新提案について、「国家安全保障を優先する」ことを目的としていると説明した。この提案が可決されれば、米国による中国電子製品への制限範囲は従来よりさらに広がることになる。 ● 5月1日─米国、中国の石油ターミナルを制裁 米国務省は、青島海業油碼頭有限公司に制裁を科すと発表した。同社は「数千万バレル」のイラン産原油を輸入し、イランに数十億ドルの収入をもたらす手助けをしたとされる。 このターミナルは黄海の重要な海運拠点である青島港に属しており、制裁により、このターミナル運営業者が関与し、かつ米国に関係する取引は刑事違法行為となる。 ● 5月4日─米財務長官、中国にイランへ海峡開放を迫るよう促す ベッセント米財務長官（Scott Bessent）は、中国に対し外交圧力を強め、イランにホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を対外的に開放するよう説得することを促し、米中首脳が首脳会談でこの議題を協議すると述べた。 ベッセント氏はFOXニュースの番組「America's Newsroom」のインタビューで、「中国が外交面で何かを成し遂げ、イランに海峡を開放させられるか見てみよう」と語った。 ベッセント氏は、中国が海峡開放を求める国際的取り組みに加わるよう呼びかけたが、北京が具体的に何をすべきかは明らかにしなかった。また、中国とロシアは国連で関連決議を妨害するのをやめるべきだとも述べた。例えば、ホルムズ海峡における商業航行を保護する措置を各国に促す決議などである。 ● 5月4日─トランプ氏、習近平氏に黎智英氏の件を提起すると表明 トランプ氏は保守派司会者ヒュー・ヒューイット氏（Hugh Hewitt）のインタビューを受け、蘋果日報創業者の黎智英氏について再び習近平氏に言及するか問われると、「する。その時に彼のことを取り上げる」と答えた。 「The Hugh Hewitt Show」の文字記録によると、ヒューイット氏がトランプ氏に、黎智英氏について再び習近平氏に言及するか尋ねたところ、トランプ氏は「する。以前にも彼（黎智英氏）のことを取り上げた。彼（習近平氏）と黎智英氏の間にはかなりのわだかまりがあると言うつもりだ」と述べた。 ● 5月5日─ルビオ氏、北京に台湾への不安定化行動を取らないよう警告 ルビオ米国務長官（Marco Rubio）は中国に対し、トランプ氏の訪問を1週間後に控え、台湾に対していかなる「不安定化」行動も取るべきではないと警告し、台湾が米中首脳会談の議題に含まれる可能性があると述べた。 ルビオ氏はホワイトハウスの記者会見で、「台湾またはインド太平洋地域の安定を損なういかなる出来事も必要ない。これは米国と中国の双方にとって利益になると思う」と述べた。また、台湾がトランプ氏と習近平氏の会談時の議題になる可能性があるとも指摘した。 ● 5月5日─ワシントン、中国公民へのビザ制裁を準備 トランプ政権の高官はロイターに対し、中国が米国に不法滞在する中国公民の送還作業を遅らせていると述べ、北京が方針を変えなければ、ワシントンは中国公民への旅行制限を強化する用意があると警告した。 匿名を希望したこの米高官によると、中国は昨年初め、チャーター便や商業便を通じて約3000人の被送還者を受け入れたが、過去6カ月で協力規模を縮小したという。 同高官はさらに、中国が送還協力を強化しなければ、米国はビザ申請時の保証金引き上げ、より多くのビザ発給拒否、国境での入国拒否拡大を検討すると述べた。 ● 5月6日─G7貿易相、中国のレアアース輸出規制を暗に批判 主要7カ国（G7）の各国貿易相は、一部の国が「経済的威圧」の手段として輸出規制を実施していると批判した。特に重要鉱物への制限を問題視しており、AFP通信はこの批判が明らかに中国を指しているとみている。 米通商代表のグリア氏（Jamieson Greer）を含むG7各国の貿易相は声明で、「われわれは、輸出制限を通じて脅威を加えることを含む経済的威圧行為に深刻な懸念を抱いている。これはサプライチェーンの混乱を招く可能性があり、特に重要鉱物については、その結果として経済安全保障と強靭性をさらに損なう」と表明した。 中国のレアアース産業は世界で支配的な地位を占めており、関連する輸出管理措置は世界のサプライチェーンに動揺を引き起こしている。北京は昨年10月、この影響力を巧みに利用してワシントンと合意し、双方の激しい貿易戦争を一時停止させた。 ● 5月8日─米国、中国・香港企業を制裁　イラン武器供給への関与を非難 米財務省は、10人・企業に制裁を科すと発表した。この中には複数の中国・香港企業が含まれ、イランによる武器取得や、「シャヘド」（Shahed）無人機およびミサイル製造に必要な原材料の調達を支援したとされる。 今回の制裁リストには、昱思達（上海）国際貿易有限公司、寧波漢特保温材料有限公司、香港赫新実業有限公司、Mustad Ltd.が含まれる。 米国務省も、イランに衛星画像を提供した中国企業3社に制裁を科すと発表した。これによりイランは中東の米軍に対して軍事攻撃を行うことが可能になったという。対象企業は、杭州覓熵科技、北京沐美星空科技、長光衛星技術である。（編集：洪培英）1150511 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することを禁じます。