台湾鉄道の異常事象が減少 鄭光遠氏：SOP不遵守なら主管者も連帯処分

中央通信 （中央社記者・余曉涵、台北11日）台湾鉄路（台鉄）の鄭光遠董事長はきょう、台鉄の異常事象は今年1月から3月にかけて前年同期比で約25%減少したと述べた。今後は既定の方針に沿って毎週異常事象を検討し、SOPに従っていなかった場合は主管者も連帯して処分するとしている。 立法院交通委員会は交通部の部門予算を審査した。このうち営業基金の項目には、台鉄と桃園国際空港会社を合わせて新台湾ドル308億5650万5000元が計上されている。 立法委員は営業基金に関する提案で、台鉄では人為的事故が相次いでおり、改善効果が徹底されていないことが明らかだとして、台鉄の運営赤字および走行安全向上に関する補助予算を凍結すべきだと指摘した。 立法委員の提案によると、台鉄では今年すでに重大事故が3件発生しており、昨年も重大事故が2件あった。小規模な事故も頻発しているため、検討が必要であり、関連予算を凍結すべきだとしている。 鄭光遠氏は安全面について、今年1月から3月の異常事象は前年と比べて25%減少し、昨年通年でも113年より12%減少したと説明した。台鉄は既定の方針に沿って毎週異常事象を検討し、SOPに従っていなかった場合は主管者も連帯して処分し、損害が生じた場合には賠償も求めるという。 主席は、営業項目に含まれる台鉄および桃園国際空港会社の予算計308億5650万5000元について、合わせて5000万元を凍結し、1カ月以内に書面報告を提出するよう求める裁定を下した。（編集：管中維）1150511 事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。