1～3月の実質経常賃金、前年比1.45％増　11年ぶりの大幅な伸び

中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北11日）行政院主計総処はきょう最新の賃金統計を発表した。今年1～3月の工業・サービス業の被雇用者の実質経常賃金は前年比1.45％増、実質総賃金は同1.98％増となり、それぞれ同期間として11年ぶり、8年ぶりの大幅な伸びを記録した。賃金の伸びがインフレを上回っていることを示している。 主計総処の統計によると、3月の全被雇用者の経常賃金平均は4万8768台湾元で、前年比2.6％増だった。賞与や残業代などの非経常賃金8741台湾元を加えた総賃金平均は5万7509台湾元で、前年比4.4％増となり、同月として16年ぶりの大きな伸びとなった。 主計総処国勢普査処の譚文玲副処長は、AIブームが続いており、関連産業の景況が好調で、支給される残業代、賞与、年末ボーナスがいずれも増加したため、全体の総賃金の伸びを押し上げたと説明した。 平均値は極端な値に押し上げられやすいため、主計総処は市民の賃金実感をより反映する中央値も同時に公表した。3月の経常賃金中央値は3万9220台湾元で、前年比2.9％増だった。 物価要因を考慮した実質賃金の動きを見ると、今年1～3月の実質経常賃金は前年比1.45％増で、同期間として11年ぶりの大幅な伸びとなった。実質総賃金は同1.98％増で、同期間として8年ぶりの大幅な伸びとなり、いずれもプラス成長を維持した。賃金上昇分がインフレに相殺されていないことを示している。 ただ、2月末に米イラン戦争が勃発し、国際エネルギー価格が急騰、その影響が徐々に国内物価へ波及している。メディアからは、4月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が拡大し始める中、今後も実質賃金がプラス成長を維持できるかとの質問が出た。 譚氏は、賃金の成長力が続くかを見極める必要があり、仮に賃金の伸びが引き続き物価上昇率を上回れば、実質賃金はプラス成長を維持できると述べた。（編集：林家嫻）1150511 ニュースの自由を守るため、事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをすぐに把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。