調達案件に一人会社の落札疑惑 最高検：いずれも法令に基づき実施

中央通信 （中央社記者・謝君臨、台北11日電）公益カレンダーや電子月刊の映像制作などの調達案件に疑義が呈されていることについて、最高検察署は本日、法治教育と公益広報の推進は、司法および公共の法治課題に対する国民の理解を深めるためのものだとし、調達案件はいずれも政府調達法および関連規定に基づいて実施していると表明した。 元メディア関係者はSNSに投稿し、最高検察署が実施した反買収選挙アニメ、探偵カレンダー印刷、AIキャスター映像などの調達案件について、落札業者がすべて同じ「一人会社」だったと疑問を呈した。同社は民国113年5月に設立され、資本金はわずか150万台湾元で、設立から半年後に最高検の随意契約案件を連続して受注し、しかもすべて100万台湾元未満で公告金額に達しない調達案件だったという。 これに対し、最高検は報道資料を発表し、法務部の柔軟な司法政策を実践し、法治教育と公益広報を推進するため、最高検は長年にわたり公益カレンダーを発行し、一部の電子月刊の内容を映像形式に転換してきたと説明した。その核心的な目的は、多様な方法で法律普及を行い、出版物や多様な媒体を通じて反詐欺、反買収選挙、国家安全、法治教育などの公共課題を広め、法治の考え方を日常生活に溶け込ませることにあるという。 最高検は、関連する調達手続きはいずれも政府調達法および関連規定に基づいて実施しており、今後も合法、法令遵守、公開透明の原則を守って各種調達業務を行うと述べた。 最高検はまた、情報伝達の方法が急速に変化する中、法治教育はより多様で生活に即した形を取ってこそ、効果的に市民生活に浸透できるとした。最高検の各種出版物や広報媒体には、専門的な法律精神と普及への熱意が込められており、今後も法に基づき法治教育と公益広報を推進していくとしている。 報道資料によると、各種法治広報コンテンツの実施効果について、試行初期に電子月刊をAIキャスターの広報動画に転換した際の閲覧効果が期待に及ばなかったことなどを踏まえ、最高検は今後も市民の受容度、広報の到達状況、全体的な効果を検証し、関連業務を推進する際の参考とするとともに、広報方法と内容品質の改善を続けるという。（編集：李錫璋）1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。