看護団体が石崇良氏の職務怠慢を告発、医療界は3交代制の看護師・患者比率の猶予期間を理性的に見るよう呼びかけ

中央社 （中央社記者・曾以寧、陳婕翎、台北11日）3交代制の看護師・患者比率をめぐる議論が続いている。看護師医療産業労働組合はきょう、監察院を訪れ、衛生福利部長の石崇良氏を職務怠慢だとして告発した。一方、7つの医療界団体は、病床閉鎖の波や救急外来の混雑を避けるため、猶予期間を理性的に受け止めるよう呼びかけ、今後2年間で人材の復帰を加速させると約束した。 石崇良氏はこれに先立ち、立法院社会福利及び衛生環境委員会に出席した。メディアからこの件についての見解を問われると、「もうこれ以上は回答しない」と述べるにとどめた。 医療法改正案は8日に三読を通過し、3交代制の看護師・患者比率が正式に法制化された。石崇良衛生福利部長はその後、看護団体は民国116年12月の施行を望んでいたが、年末や旧正月の長期休暇などの要因を考慮し、協議の結果、民国117年5月1日に実施する予定だと説明した。この対応に、看護・病院労組などの団体が不満を示している。 台湾看護師医療産業労働組合の顧問、陳玉鳳氏はきょう監察院前で陳情し、石崇良氏について職務怠慢であり、医療財団を利するために擁護していると訴えた。また、地検署にも告発する予定だと予告した。陳氏は、立法院の報告では民国107年の時点ですでに看護師・患者比率の問題が指摘されており、当時、衛生福利部は積極的に検討し改善すると約束していたにもかかわらず、民進党政権の8年間で何の改善もなかったと述べた。 台湾病院協会、台湾私立医療院所協会、台湾医務管理学会、台湾医学センター協会、中華民国区域病院協会、台湾社区病院協会、台湾医療社団法人協会は共同声明を発表し、一部団体が求める「法改正後ただちに実施」との訴えについて、極めて深刻かつ懸念していると表明した。2年間の猶予期間は「法制化の安全着陸」にとって重要だとして、理性的に受け止めるよう呼びかけた。 声明によると、現在、全国ではなお3割を超える医療機関が法定の3交代制看護師・患者比率の要件を満たしていない。人員が整わない状況で強行して即時実施すれば、これらの機関は巨額の罰金に直面し、処罰が3回に達すれば1年間の営業停止を余儀なくされる可能性もある。病院が人員を増やすには、少なくとも3カ月から6カ月の着実な臨床訓練が必要であり、猶予期間はすべての看護師が臨床現場に入る際、安定した専門能力を備えていることを確保するためのものだとしている。 声明は、猶予期間なしにただちに罰則を科せば、病院が法的責任を回避する唯一の手段は病床を縮小することになり、国民の入院・受診の権益に直接影響すると指摘した。現在、台湾全土の医学センターや区域病院では、救急外来で病床待ちが広く発生している。法律の強制実施によって大規模な病床閉鎖の波が起きれば、救急外来の混雑は警鐘から災害へと変わるとした。 医療界団体は、猶予期間は空白期間ではないと強調し、今後2年間で人材復帰の加速、着実な訓練の実施、スマート医療への転換を全力で進めると約束した。また、日勤や休日手当を引き上げ、定着への誘因を増やすほか、新人看護師が猶予期間中に十分な教育を受けられるようにし、職場での挫折感や離職率を下げるとしている。 医療界団体は、医療体制が看護師の定着、患者の安全、国民の受診権益の完全な保障という三方よしのビジョンへ進むことを望むと表明した。法改正は看護師を守る傘であり、医療体制を押しつぶす最後の一わらであってはならないとしている。（編集：管中維）1150511 事実と共に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。