NCC：大手通信3社が海外旅行向けデータ専用プリペイドカードを提供、KYC簡素化の可能性を協議へ

中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北11日）市民が海外渡航時にeSIMカードを購入する際、サイバーセキュリティ上の懸念が生じる恐れがあるとして議論を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）は本日、台湾国内の大手通信3社はいずれも海外旅行向けのデータ通信専用プリペイドカードサービスを提供していると指摘した。NCCは今後、検察・警察機関および大手通信3社を招き、簡便なKYC（Know Your Customer）手続きの実行可能性について協議する方針だ。 メディア報道によると、市民は海外渡航時に国外の通信サービスを購入することが多く、サイバーセキュリティ上の懸念があるとして、NCCに対し、通信事業者が「旅行向けデータ専用eSIM」サービスを提供できるよう開放することを求める意見が出ている。 NCCは本日、報道資料を通じて、国内の大手通信3社はいずれも海外旅行向けのデータ通信専用プリペイドカードサービスを提供しており、条件を満たせば設定費用が免除される場合もあると説明した。ただし「詐欺犯罪危害防制条例」に基づき、サービス提供にはなおKYC手続きを経る必要がある。NCCは、市民が海外で使用する通信サービスを選ぶ際、できるだけ国内通信事業者または信用のある商品の利用を選び、自身のプライバシーリスクにも注意するよう呼びかけた。 NCCはまた、既存利用者や政府機関、公私立学校などについて、一定のリスク管理条件を満たす場合にKYC手続きを簡素化できるかどうか、今後、検察・警察機関および大手通信3社を招いて会議を開き、実行可能性を協議するとしている。 NCCは、市民が国外通信サービスを購入する際、物理SIMカードかeSIMかを問わず、購入前にデータ伝送に関わる自身のプライバシーリスクに注意すべきだと提醒した。「実際に通信サービスを提供する国外通信事業者」が表示されていない、または表示が不明確な場合は、販売者に確認し、利用者のプライバシーを守る必要があるとしている。 NCCは、利用者番号や通信サービスが詐欺の道具として悪用されることを避けるため、各通信事業者は引き続きKYC制度を徹底し、共同で詐欺防止に取り組むべきだと強調した。（編集：潘羿菁）1150511 事実と共に立つという選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。