国防特別条例が商業購入を除外　林佳龍氏：米側は国会による補正を期待

中央通信 （中央社記者 游凱翔、台北11日）立法院は8日、7800億台湾元規模の国防特別条例を三読で可決したが、商業購入および委託製造案件が除外されたことが注目を集めている。林佳龍外交部長はきょう、行政院版（8年、1兆2500億台湾元）の国防特別予算は全体性を備えており、自衛の決意を示すものだと述べた。米側も台湾の国会が補正を行うことを望んでおり、与野党協力を通じて、国防予算が安全保障政策を支えられるよう期待しているという。 立法院外交および国防委員会は午前、2026年度の外交部関連予算案を審査し、林佳龍氏が出席して質疑に応じた。 メディアは、立法院が上限7800億台湾元の対米軍事購入案を可決し、商業購入および委託製造案件を完全に除外したことについて、米側が失望しているのかと質問した。林佳龍氏は、台湾が自衛の決意と能力をどのように示すかは、当然ながら国防予算に表れるとし、国防予算の編成、とりわけ行政院版の特別条例（8年、1兆2500億台湾元）には全体性があると述べた。 林佳龍氏は、行政院版は米国のインド太平洋戦略に対応するものであり、台湾は第一列島線の重要な役割を担っていると指摘した。そのため米側は、台湾の国会が補正を行い、与野党が協力して、国防予算が安全保障政策を支えられるよう望んでいるという。台湾の盾、無人機・無人艦艇の発展、システム統合などはいずれも、総合的な国防に不可欠な一部だと述べた。 林佳龍氏は、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を維持することは、台湾と理念を近くする国々の共通目標だと強調した。ただし、侵略を抑止するためには、自衛のための国防力を示さなければならない。特に中国共産党による軍備増強と戦争準備、権威主義の拡張はいずれも第一列島線を越えており、これこそ理念を近くする国々が平和で安定した現状を維持し、同時に国防力を強化し、民主主義の島しょ国家間の協力を強める必要がある理由だと述べた。 米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が近く行われることについて、林佳龍氏は会議前の取材で、政府はまもなく開催される米中首脳会談を緊密に注視しており、米側とも継続的に意思疎通していると述べた。米国政府の公開発言であれ、非公開の意思疎通であれ、台米関係の安定した発展に自信を持っており、米国政府も米側の台湾政策に変更はないと繰り返し表明しているという。 国民党主席の鄭麗文氏の訪米などの議題について、林佳龍氏は、政党外交を歓迎するとしつつ、台米交流は政府ルートを主とし、政党外交や議会外交は補助的なものだと述べた。（編集：蘇龍麒）1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。