金融監督管理委員会：警示口座は14万件割れの見通し、3行をブラックリストに指定

中央通信 （中央社記者・蘇思云、台北11日）金融監督管理委員会はきょう、昨年4月に銀行の警示口座に関する管理・評価指標を設けて以降、効果が徐々に表れていると明らかにした。今年3月末時点で警示口座は14万3000件まで減少し、現在も減少が続いており、まもなく14万件を下回る見通しだ。現在、3行が警示口座のブラックリストに指定されている。また、金融機関とVASP（仮想資産サービス提供事業者）との業種横断的な照会制度については、下位法令を5月末に予告し、8月末から9月の施行を目指す。 金融監督管理委員会は昨年、銀行の警示口座に関する観察指標と改善督促について、2つの評価指標を設定した。第1は、当月の警示口座比率を預金口座比率で割ったもの。第2は、警示口座の新規件数の月間増加率を、同業他社の警示口座新規件数の平均月間増加率で割ったもの。2つの比率が同時に100％を上回った場合、警示口座のブラックリストに指定される。 立法院財政委員会はきょう、金融監督管理委員会の115年度予算案を審査し、質疑を行った。国民党の顔寛恒立法委員は、台湾が詐欺対策特別法を推進し、犯罪行為の効果的な取り締まりを目指している一方で、2024年末時点でも警示口座が14万9000件あったとして、現在の警示口座の状況や、ブラックリストに指定された銀行があるかに関心を示した。 金融監督管理委員会銀行局の童政彰局長は、2025年に警示口座の管理・評価制度を構築し、効果が徐々に表れていると述べた。2025年10月以降、銀行の警示口座数は毎月約2000件から3000件減少しており、今年3月末には14万3000件まで減り、現在も減少が続き、14万件割れが近いという。現在、3事業者が観察リストに入っており、金融監督管理委員会は引き続き管理を行う。目的は事業者名を公表することではなく、警示口座を継続的に減らすことだとした。 行政院会は昨年末、「詐欺犯罪危害防制条例」の一部条文改正草案を可決し、詐欺被害が疑われる人の保護、金融業者と仮想資産サービスを提供する事業者・人員（VASP）との業種横断的な照会制度などを整備し、金融分野の詐欺防止法制の枠組みを充実させることとした。 童政彰氏は会議後の取材で、詐欺防止条例の改正後、金融機関とVASP事業者が業種を越えて照会し、データ連携できる権限が与えられたと説明した。近日中に事業者と協議しており、5月末に下位法令改正の内容を予告する予定だ。将来的には金融機関がVASP事業者に照会できるようになり、資金の流れと仮想資産の状況を完全に把握できるとして、下位法令は8月末から9月の施行を目指す。 童政彰氏はまた、下位法令の施行前にも、銀行公会、電子決済公会、VASP公会に対し、実務上の連携を通じて関連制度を補強するよう求めると述べた。（編集：張均懋）1150511 ニュースの自由を守る力として、事実に寄り添う選択を。皆さま一人ひとりの支援が、その支えになります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。