民進党議員、遠隔地教師支援プラットフォーム座談会を開催　資源マッチングなどの課題解決に期待

中央社発 （中央社記者・王揚宇、台北11日）民進党の呉沛憶立法委員らは本日、遠隔地の教師支援プラットフォームに関する座談会を開き、全国レベルの支援サービス・マッチングプラットフォームをどのように構築し、資源の調整と配分をより体系的にするかを議論した。また、このプラットフォームには多様な後方支援機関を組み込み、対象も正規教師や代理教師などを含めるべきだとの期待が示された。 座談会に招かれた教育部の張廖萬堅政務次長は、国教署が現在、遠隔地の学校と教師を支援するシステムの人材バンク名簿を取りまとめていると述べた。専門分野別の分類、ニーズの把握、資源のマッチング、サービスへのフィードバック機制などを通じて、遠隔地の学校が適切な資源を見つけられるよう支援したいとし、今後も各界の意見に耳を傾け、制度設計を現場の教師のニーズにより近づけていくと述べた。 民進党の呉沛憶、林月琴、張雅琳、陳培瑜、伍麗華の各立法委員は本日、立法院でこの座談会を開催し、関連団体や政府機関の代表を招いた。異なる経験の交流を通じて、遠隔地の教師と子どもたちに、より良く、より友好的な教育環境をつくることを目指している。 呉沛憶氏は、遠隔地の教師は厳しい教育現場の環境と高い流動率に直面しているとし、遠隔地教師支援プラットフォームを提供したいと述べた。このプラットフォームは単なる人材データベースではなく、多様な後方支援機関を組み込むべきであり、支援対象も正規教師や代理教師を含む多様なものにすべきだとして、教育部に検討を求めた。 呉沛憶氏はまた、ある団体が遠隔地教育センターの運営を観察したところ、現場のニーズにさらに近づける余地があるようだと指摘した。将来プラットフォームが設立された後、既存の遠隔地教育センターにより多くの支援を提供できることを期待すると述べた。 立法院教育及び文化委員会の召集委員である伍麗華氏は、6月末に「遠隔地学校教育発展条例」の一部条文改正草案を審査に付す予定だと予告し、今回の法改正で、ここ数年直面してきた困難をさらに解決したいと期待を示した。 社団法人瑩光教育協会は、遠隔地の学校に必要なのは、互いに分散したプロジェクトをさらに増やすことではなく、学校が資源を整理し、発展の道筋へとつなげられる支援システムだと述べた。 張廖萬堅氏は、法改正後、教育部は遠隔地により多くの資源を投入しており、経費補助、教育資源センターの設置、遠隔地学校への自発的な勤務を奨励する報奨措置などを進めていると指摘した。一方で、立法委員や団体が述べたように、支援資源は少なくないものの、異なるシステムに分散している可能性があり、学校や教師が自分たちに最も適したサービスを見つけにくいこともあるとした。そのため、より明確で便利で、継続的に更新される資源マッチングプラットフォームをどのように構築するかが重要な方向性だと述べた。（編集：林克倫）1150511 ニュースの自由を守る力として、事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。