米超党派上院議員、トランプ氏に書簡　140億ドル規模の台湾向け武器売却の加速を要請

中央社 （中央社ワシントン11日総合外電報道）米国の超党派の連邦上院議員らは、トランプ大統領に対し、総額140億ドル規模で長らく遅れている台湾向け武器売却を早急に進めるよう求めている。トランプ氏が今週、中国の習近平国家主席と会談するのを控え、この武器売却案はトランプ政権の台湾へのコミットメントを測る重要な指標とみられている。 「ニューヨーク・タイムズ」（The New York Times）によると、複数の米上院議員は今月8日、トランプ氏（Donald Trump）に書簡を送り、この武器売却案を正式に議会へ通知するよう促した。議員らは、台湾がこのほど予算上限7800億台湾元の国防特別条例を可決したことを指摘し、米側にはもはや武器売却計画を先送りする理由はないとした。 米国の有力議員らは1月にこの武器売却案を先行承認していたが、その後、計画は国務省で数カ月にわたり停滞し、トランプ政権の対台湾方針や米中関係の再調整をめぐる姿勢に疑問の声が上がっていた。 ニューヨーク・タイムズによると、米政府当局者は、武器売却案の審査に関わった一部の関係者に対し、トランプ氏と習氏の会談を円滑に進めるため、ホワイトハウスがこの計画の一時保留を指示したと伝えていた。 複数の上院議員は書簡で、「来週、中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、われわれはあなたとあなたのチームに対し、米国の台湾支持が揺るぎないものであることを明確に示すよう求める」と記した。 議員らはまた、米国の台湾支持が米中間の経済・外交交渉の取引材料になってはならないと警告し、「米国の台湾支持は交渉の対象ではない」と強調した。 この書簡には8人の上院議員が署名した。民主党のジーン・シャヒーン（Jeanne Shaheen）、クリス・クーンズ（Chris Coons）、エリッサ・スロットキン（Elissa Slotkin）、タミー・ダックワース（Tammy Duckworth）、アンディ・キム（Andy Kim）、ジャッキー・ローゼン（Jacky Rosen）の各氏と、共和党のトム・ティリス（Thom Tillis）、ジョン・カーティス（John Curtis）の両氏である。 台湾の立法院は8日、予算上限を7800億台湾元とする国防特別条例を可決した。この予算の大半は、無人機対抗技術や中距離弾薬を含む米国製の防御用兵器システムの調達に充てられる見通しだ。 ニューヨーク・タイムズは、ただしトランプ政権が武器売却案を正式に議会へ提出するまでは、この取引は前進できないと指摘した。また、国防特別条例の一部資金は、昨年末に米議会とホワイトハウスが承認した別の武器売却案の兵器購入にも使われるという。 米議会は長年にわたり台湾を強く支持してきたが、トランプ氏の2期目の大統領任期における対応について、超党派の議員らの間で不安が高まっている。一部の議員は、ホワイトハウスの対台湾政策のシグナルが混乱しているとみている。 トランプ氏は昨年、武器売却案の枠組みを承認したが、議会への正式通知手続きはなお完了していない。一方で、中国による台湾への軍事的圧力は強まっており、米当局者も台湾に対し国防予算の増額を公に促している。 米上院議員らは書簡で、立法院が先週、国防特別条例を可決したことは、国防支出の増加を求める米側の要求に対する前向きな応答だと指摘した。 議員らは「台湾の指導者たちが結束を示し、国民の自衛を支持しているのと同様に、われわれも国家利益に関わる、未完了の米国の台湾向け武器売却案を推進しなければならない」と記した。（翻訳編集：洪培英）1150511 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新情報をリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。