寶嘉聯合：下半期の自動車市場に期待、米国製車の関税早期確定を望む

中央社 （中央社記者・鍾榮峰、台北11日電）自動車代理店の寶嘉聯合の呉睿弘執行董事はきょう、台湾の下半期の自動車市場は上半期より良くなるとの見通しを示した。業界としては、台湾と米国の相互貿易協定および米国製車の輸入関税政策が早期に確定することをなお期待していると述べ、米国製車の輸入業務は関連政策が未確定である影響を受け続けるとし、「これは近年の台湾自動車産業にとって最大の試練だ」と語った。 国際原油価格の高止まりが台湾の自動車市場に与える影響について、呉睿弘氏は、現時点では影響は大きくないと述べた。主な理由は台湾の燃料価格の変動が限られているためだが、消費者のハイブリッド車購入意欲は確かに高まる兆しがあるという。 寶嘉聯合が代理販売する新世代CITROËN C5 AIRCROSSシリーズは午後に発表され、台湾のクロスオーバーSUVおよびハイブリッド車市場の開拓を狙う。発表後、呉睿弘氏はメディアの取材に応じた。 下半期の台湾自動車市場の景況について、呉睿弘氏は、台湾の自動車市場は伝統的に下半期が上半期を上回るとし、今年下半期も上半期より良くなると予想した。下半期には主要ブランドの自動車メーカーが相次いで新型車を投入する見込みで、各メーカーにとって販売実績を伸ばす好機になると指摘。寶嘉聯合は今年の業績が2025年より成長すると見込んでいる。 下半期の外部環境について、呉睿弘氏は、上半期の台湾自動車市場では様子見ムードが強かったと分析した。台湾市場に影響する変数には、米国とイランの衝突、トランプ米大統領の相互関税政策が最高裁により覆されたこと、米国仕様車の輸入関税がなお不透明であることなどが含まれるという。 同氏は、下半期には米イラン衝突、さらにはロシアとウクライナの戦争も一段落する可能性があると予想した。また、米政府の関税に関する法的根拠は7月下旬に明確になる見込みで、各国政府と米国の関税交渉の結果も順次実施されるとみている。 米国製輸入車の進展について、呉睿弘氏は、業界は台湾と米国の相互貿易協定および米国製車の輸入関税政策ができるだけ早く確定することを望んでいると述べた。寶嘉聯合の今年の欧州車輸入は計画通り進めているが、米国製車の輸入業務は関連政策が未確定である影響を受け続けるとし、「これは近年の台湾自動車産業にとって最大の試練だ」と語った。 台湾と米国は2月、台米相互貿易協定（ART）に署名し、その中で米国製乗用車の輸入関税は従来の17.5%からゼロに引き下げられた。しかし米国最高裁は2月20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断した。トランプ米大統領は直ちに1974年通商法第122条を採用し、世界一律で10%の関税を課し、既存のMFN（最恵国待遇税率）に上乗せした。期間は最長150日で、あわせて通商法301条に基づく調査も進めている。外部では、7月に台米関税をめぐりさらなる結果が出るかが注目されている。 統計によると、台湾の4月新車市場では輸入車の登録台数が1万4768台となり、市場占有率は47%に低下した。3月の2万487台から27.9%減少し、2025年同期の1万6174台からも8.7%下落した。（編集：林家嫻）1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」APPをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。