台湾株は高値圏でもみ合い、今週は米CPIとMSCI調整に注目

中央通信 （中央社記者・呉家豪、台北10日電）米国株は8日に上昇して取引を終え、S&P500種株価指数とナスダック総合指数は再び過去最高値を更新した。台湾株は先週、高値圏でもみ合いながら、週間では2677.31ポイントの大幅上昇となった。アナリストは、現在の台湾株にとって最大の圧力は上昇幅の大きさにあると指摘する。長期的なトレンドは楽観的に維持されているものの、短期的な不確実性は増しており、今週は米国の4月消費者物価指数（CPI）とMSCIの調整結果の影響が注目される。 米国で発表された4月の雇用者数は11万5000人増となり、当初予想の2倍超となったことが好感され、米国株は8日に上昇して引けた。ダウ工業株30種平均は終値で12.19ドル高の4万9609.16ドル。S&P500種株価指数は61.82ポイント、率にして0.84%高の7398.93。ハイテク株中心のナスダック総合指数は440.88ポイント、率にして1.71%高の2万6247.08。フィラデルフィア半導体株指数は614.507ポイント、率にして5.51%高の1万1775.5となった。 台湾株は8日、900ポイントを超える値幅で乱高下した。電子関連の大型株が失速し、短期資金はメモリー関連銘柄から流出した。加権指数の終値は4万1603.94ポイントで、329.84ポイント安、下落率は0.79%。売買代金は新台湾ドル1兆2450億200万元だった。台湾株の先週の週間上昇幅は2677.31ポイントに達した。 外国人投資家および中国本土系資金は8日、台湾株を120億8400万元売り越し、4営業日連続の買い越しが途切れた。複数のアクティブ型ETF、時価総額型ETF（上場投資信託）、メモリー関連銘柄を調整した。自己売買部門は100億3600万元の売り越しで4営業日連続の売り越し。投信は21億1800万元の買い越しで、13営業日連続の買い越しとなった。 台湾株のベテランアナリスト、蔡明翰氏は中央社の取材に対し、市場には地政学リスク、原油価格の反発、納税シーズンなどの攪乱要因があるものの、最近の米国の大手クラウド4社やアップル、クアルコムなどのハイテク株決算は、ファンダメンタルズ面の好材料が続いていることを示していると述べた。長期トレンドは変わっておらず、現在の台湾株の値動きは上昇後の高値圏での調整に属するという。 今週の外部要因について蔡氏は、市場が米国の4月コアCPIに注目するとみている。前年比上昇率が予想を下回れば、インフレ圧力の緩和を意味し、市場心理の安定に寄与するという。 また、指数算出会社MSCI（明晟）は台湾時間5月13日、半期ごとの構成銘柄入れ替えと台湾株の比重変化を発表する。蔡氏は、人工知能（AI）による恩恵で時価総額が拡大していることから、MSCIにおける台湾株比重の調整は前向きな方向になると予想されるが、台湾株の長期的な値動きへの影響は限定的だと述べた。 蔡氏は、過去の経験から見ると、MSCIの調整は時価総額変化を反映する「雪だるま効果」の側面が強いと説明した。MSCI指数に連動する世界のファンドは受動的に保有銘柄を調整する必要があるため、投資家は調整結果が5月29日に発効する当日、台湾株の大引け間際に比較的大きな変動が起こる可能性に注意する必要がある。（編集：張良知）1150510 事実と共に立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。