陳立武氏、謙虚さと傾聴を重視し、低迷するインテルの再起を率いる

中央社ニュース （中央社記者・呉家豪、台北10日電）半導体大手インテル（Intel）のCEO、陳立武氏はこの1年余りで大胆な改革を進め、米国のトランプ大統領の信頼を得ただけでなく、テスラのTerafabプロジェクトと協力してチップを生産している。最近ではアップルと受託製造契約を結んだとも伝えられており、この華人系CEOは「謙虚さ」と「傾聴」の姿勢を通じて、低迷するインテルに前例のない変革の推進力をもたらしている。 陳氏は昨年3月、危機的状況の中でインテルの経営を引き継いだ。前任CEOのパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）氏の目立つスタイルとは異なり、陳氏は就任当初から従業員に「まず悪い知らせを伝えてほしい」という経営哲学を示した。インテルが過去に先端プロセス開発で官僚的になりすぎ、歩留まりの細部を軽視したことで商機を逃したことを深く理解していたため、就任後すぐに管理体制を簡素化し、現場のエンジニアと直接対話して改善の根拠とした。 市場関係者は、陳氏の最も核心的な改革は「不要なものをそぎ落とし、重要なものに集中する」ことだと見ている。陳氏は複数の非中核製品ラインを停止し、Intel 18Aプロセスの商業化と先進パッケージング技術に全力を注いだ。その結果、インテルはテスラの信頼を勝ち取り、Terafab AIチップ工場の重要な技術的支柱となった。最近伝えられたアップルとのチップ受託製造契約も、インテル・ファウンドリー・サービス（IFS）が自立して競争力を高める上で重要な節目と受け止められている。 一方で、陳氏の華人系という背景と、過去のアジアでの投資経験は、2025年8月に米政界の敏感な神経を刺激した。当時、トランプ米大統領はSNS上で陳氏を名指しし、中国との関係が深すぎるとして利益相反に関わると主張し、陳氏に辞任を求めた。 この突然の信頼危機に直面し、陳氏はその後、世界の従業員に送った社内書簡で、柔軟な姿勢を示した。書簡では、自身が「アメリカン・ドリーム」の実践者として、米国の半導体自立に絶対的な責任を負っていると改めて表明し、「政府の助言に耳を傾けること」と「透明性の強化」は変革の一部だと強調した。これにより政治的嵐の衝撃をうまく和らげ、インテルが研究開発のペースを維持し続けることにもつながった。 2025年5月を振り返ると、陳氏は台湾を訪れ、インテルの台湾進出40周年記念夕食会に出席した。あいさつで強調した「謙虚さ」と「傾聴」の姿勢は、会場にいた台湾のサプライチェーン関係者に深い印象を残した。陳氏はまた、台湾は半導体産業にとって特別な場所であり、世界最大のテクノロジーとイノベーションの中心地だと強調した。 業界にとって、先端プロセスとパッケージングにおけるTSMCの主導的地位は依然として揺るがしがたい。しかし陳氏は、インテルを技術の「追随者」から、アップルやテスラなど大手企業が注目する「戦略的バックアップ」の役割へと転換させることに成功した。 インテルのチップはかつて、初期の大規模量産型パーソナルコンピューター（PC）の普及を牽引した。しかし長年にわたる内部機能不全により、TSMCなど海外の競合に付け入る隙を与え、結果として高性能チップ生産の分野でインテルを追い越すことになった。 ロイターは昨年、現職および元インテル従業員、政府顧問、さらに陳氏の業界人脈など約20人に取材した。陳氏は優れた政財界での調整力によってホワイトハウスで一定の成功を収めたものの、一部の関係者は、陳氏にインテルをチップ製造のリーダーの地位へ戻し、勝てる人工知能（AI）戦略を策定するだけの十分な技術的素養があるのか疑問視している。（編集：林克倫、楊蘭軒）1150510 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。