日経：日台、ドローン協力の種をまく 中国のサプライチェーン課題に対応

中央社ニュース （中央社台中10日総合外電報道）「日経アジア」（Nikkei Asia）はきょう、日本と台湾はいずれもサプライチェーンにおける中国の主導力とコスト優位性を削減するという課題に直面しており、こうした状況の中で、日台双方のドローン分野での協力が徐々に芽生えつつあると報じた。 報道によると、日本は地域安全保障パートナーシップの強化を進め、数十年にわたり実施してきた武器輸出制限を緩和している。一方、台湾はサプライチェーン協力の機会拡大を積極的に模索している。中国による大規模な軍備拡張と輸出管理措置の制定は、日台のこうした動きをさらに急がせている。 台湾のシンクタンク「台湾科技、民主与社会研究中心」（DSET）の政策アナリスト、鄧閎元氏は「中国は最近、日本に対して軍民両用物資の輸出管理を実施し、三菱重工業や川崎重工業などの大企業も対象に含めている。これは日本のドローン開発、とりわけ電池やモーターなど中国のレアアースに依存する部品にとって試練となる可能性がある」と述べた。 現在の日台ドローン協力は主に産業界が主導している。DSETの分析によると、2020年以降、双方の企業、業界団体、研究機関、その他の関係者はすでに15件の協定に署名している。 署名者には、台湾経済部が設立した「台湾卓越無人機海外商機連盟」、台湾工業技術研究院、日本の二大ドローン団体である「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」と「日本ドローンコンソーシアム（JDC）」が含まれる。重点分野は、サプライチェーンと技術開発、防災、緊急対応、自律飛行試験、応用展開に及ぶ。 嘉義の「新楽飛無人機」（7A Does）と日本のパートナーは、このうち最新の2件の協定に署名した。1件はAlte Skyと大型物流ドローンを共同開発するもの。もう1件はAutonomy HDと日台ドローン産業のサプライチェーンを統合し、次世代自律ドローンを開発するものだ。 日本は米国に次いで、台湾にとって最も重要な安全保障・政治パートナーである。過去1年間、台湾の林佳龍外交部長と卓榮泰行政院長はいずれも私的日程として訪日しており、1972年の断交以来、確認されている限り初めての事例となった。 また、日本の高市早苗首相は昨年11月、国会で「台湾有事」が相手方の武力行使を伴う場合、日本が集団的自衛権を行使できる安全保障法制上の「存立危機事態」に当たる可能性があると述べ、北京との間で重大な対立を引き起こした。 それにもかかわらず、鄧氏は日本の税関統計を引用し、中国は今なお日本の民生用ドローン市場における最大の供給国だと指摘した。昨年だけで、日本は中国から12万4936機のドローンを輸入し、日本市場の9割以上を占めた。 日本の経済産業省はこの状況を変え、サプライチェーンの強靭性を高めるため、昨年9月に計画を発表し、2030年末までに日本製ドローン8万機を生産する目標を掲げた。同計画は、モーター、電池、通信モジュール、フライトコントローラーなどの重要部品について、「志を同じくする国々」と協力することを強調している。 鄧氏は日経アジアに対し、「この文脈において、台湾がウクライナや東欧で示したドローン用モーターと電池の信頼性および生産力に加え、『非レッド』サプライチェーンにおけるコスト競争力は、台湾を適切な協力相手にしている。台湾は、日本が国産ドローンの重要部品供給を安定的に確保するのを助けられる」と語った。 東京のシンクタンク「笹川平和財団」（SPF）の戦略・抑止グループ主任、山本勝也氏も、日本と台湾では民生用ドローンの応用がいずれも顕著に成長していると述べた。 山本氏は、日台の民間企業間で協力が急速に深まる潜在力は大きいと考えている。同時に、こうした協力は政府レベルではなく民間レベルから始まると強調し、最終的には「デュアルユース分野」での協力への道を開く可能性もあると予想した。 ただし、その前にはまだ長い道のりがある。DSETの推計では、昨年、台湾が日本へ輸出したドローンはわずか45機で、日本が台湾へ輸出したドローンは3機にとどまった。一方、台湾はポーランド、チェコ、米国などに12万機以上のドローンを出荷している。 鄧氏によると、台湾の現在のドローン協力モデルには通常、低コストの小型ドローンを中東欧へ輸出してウクライナの対ロシア抵抗を支援すること、欧州や米国へ部品を輸出して中国製品を代替すること、米国の連邦政府および地方政府のドローン入札に参加すること、外国企業と協力して台湾政府の調達案件に入札することが含まれる。 鄧氏は、これらのパートナー国は一定程度の生産能力、調達規模、技術エコシステムをすでに備えていると説明した。しかし、日本のドローン産業は大規模生産能力で長期的に遅れ、大規模な産業エコシステムもまだ構築できていないため、台湾企業が日本で適切な技術協力、部品供給、政府入札への共同参加のパートナーを見つけるのは難しいという。 一方、日本が最近、武器輸出制限を緩和したことについて、山本氏は、短期的に日台間の武器または防衛装備分野での協力深化を直接促すことはないとの見方を示した。日本が英国、オーストラリア、フィリピンとそれぞれ結んだような協定をまとめるには、なお時間が必要だからだ。 ただし、ある外国防衛産業の幹部は匿名で日経アジアに対し、日本の防衛輸出政策の大きな転換は徐々に台湾にも影響するはずだと語った。将来的には、軍民両用プラットフォームに使えるサブシステムが台湾の防衛産業に提供される可能性がある一方、日本が台湾軍に艦艇や航空機を提供する可能性は極めて低いという。 ドローンシステムについては、日台双方は政府間の直接交渉ではなく、非政府組織（NGO）や業界団体を通じて協力を進める方向に傾く可能性があると同氏は見ている。（編訳：楊昭彦）1150510 事実とともに立つことを選ぶなら、あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。