南投の男、隣人を刺殺後に家族も殺害しようとする 裁判所が2カ月の勾留延長を決定

中央社 （中央社記者・蕭博陽、南投県10日）黄姓の男は、蕭姓の男性を車ではねた後、刃物で刺殺し、さらに蕭さんの家族も殺害しようとした。事件は殺人などの罪で起訴され、2月に裁判所へ移送された。裁判所は、黄被告が重大犯罪を犯し、逃亡の恐れがあり、同種の犯罪を繰り返す恐れもあるとして、5月10日から2カ月間の勾留延長を決定した。 名間郷に住む51歳の黄姓の男は昨年12月、隣人で65歳の蕭姓の男性がバイクで外出した際、車で衝突して転倒させたうえ、刃物で刺殺した。南投地方検察署は殺人などの容疑で公訴を提起し、事件は南投地方法院で国民法官が参加する裁判として審理される。黄被告は殺人および殺人未遂に関与し、犯罪の嫌疑が重大であるとして、裁判所は今年2月10日、3カ月の勾留を決定していた。 南投地方法院の刑事裁定によると、黄被告は、被害者の蕭さん一家がスピーカーを設置して生活を妨害しているなどという些細な理由から、車で被害者をはねて転倒させ、さらに刃物で刺殺した。その直後、被害者の自宅へ向かい、被害者の家族も引き続き殺害しようとした。これらの事実から、黄被告には同一の犯罪を繰り返す恐れがあると認めるに足り、勾留の理由はなお存在するとした。 裁定は、被告が刑法上の殺人、殺人未遂などの罪に関与し、犯罪の嫌疑が重大であり、法定刑の下限が5年以上の有期懲役である重罪に当たると指摘した。将来、重い刑を言い渡されることが予想されるため、利を求め害を避け、刑事責任を免れようとする人間性に照らし、逃亡する高度の可能性があると認める相当な理由があるとした。また、被告の容疑は生命という法益に回復不可能な損害を与え、法秩序を大きく破壊するものだとした。 裁定はさらに、被告の容疑の危険性、国家の刑事司法権の有効な行使、社会公共の利益、被告の身体の自由が制限される程度を総合的に考慮した結果、保釈、責付、住居制限では将来の審判手続きの円滑な進行を確保するには不十分であり、再犯の可能性を担保によって避けることもできないと判断した。そのため、なお勾留の必要があるとして、被告を5月10日から2カ月間、勾留延長することを決定した。（編集：陳仁華）1150510 ニュースの自由を守る力として、事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、その力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。