5月10日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、暮らしに与える影響

米イラン戦争の重要ニュース 中央社情報 （中央社 台北10日 総合外電報道）米国務省は、イランに衛星画像を提供し、中東の米軍への攻撃を可能にした疑いがある中国企業3社に制裁を科すと発表した。韓国船舶がホルムズ海峡で爆発・炎上した件について、在韓国イラン大使館は、イラン軍の関与を否定するとの立場を示した。 米国務省、中国企業3社に制裁 イランへの軍事衛星画像提供を非難 米国のルビオ国務長官（Marco Rubio）は現地時間8日、声明を発表し、杭州覓熵科技（Meetropy Technology）、北京沐美星空科技（Earth Eye）、長光衛星技術（Chang Guang Satellite Technology）の3社を、イランを支援した団体・個人のリストに加えたと明らかにした。 米国務省によると、覓熵科技は「エピック・フューリー作戦」（Operation Epic Fury）中の米軍の軍事活動を詳細に記録したオープンソース画像を公開し、北京沐美星空科技はイランに衛星画像を提供した。声明はまた、長光衛星がテヘラン当局の要請に応じ、米軍および同盟軍部隊に関するデータを収集したと指摘した。同社は過去にも米国の制裁対象となっている。 韓国貨物船がホルムズ海峡で爆発・炎上 イランは関与を強く否定 韓新遠洋（HMM）傘下でパナマ船籍の貨物船「Namu」は4日夜、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で爆発・炎上した。幸い死傷者はなく、乗組員24人はいずれも船内にとどまった。この事案について、イラン側による攻撃だった可能性が伝えられる中、イランは責任を明確に否定した。 在ソウル・イラン大使館は声明で、テヘラン当局が「ホルムズ海峡で韓国船舶が損傷した事件にイラン・イスラム共和国の武装部隊が関与したとのいかなる非難にも、断固として反対し、きっぱりと否定する」と強調した。（編集：洪啓原）1150510 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。