おはようワールド》インテルがアップルの受注を獲得か 専門家：TSMCの技術と歩留まりはなお第一候補

中央社ニュース ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、事情に詳しい関係者の話として、1年以上にわたる集中的な交渉を経て、アップルがここ数カ月でインテルにチップ生産を委託することを決めたと報じた。台湾経済研究院産業経済データベースの劉佩真ディレクターは、TSMCは先進パッケージング技術の優位性、安定した製造歩留まりと納入実績、巨大な研究開発の堀を持っており、アップルが短期的に旗艦チップの注文をインテルへ移すことはなお難しいと指摘した。劉氏は、インテルとサムスンはアップルにとって、ただちにTSMCに取って代わる主力ファウンドリーの協力先というより、「戦略的備え」としての性格が強いと述べた。劉佩真氏は、業界にとって陳立武氏はインテルを技術面の「追随者」から、大手企業の目に映る「戦略的バックアップ」へと転換させることに成功したと分析。この華人系CEOは「謙虚さ」と「傾聴」の姿勢を通じ、低迷していたインテルにかつてない変革の力を示させているという。（全文を読む） また医療美容クリニックで盗撮疑惑が伝えられた。台南市衛生局は9日、中西区の研醫明医療美容クリニックの美容室天井にある煙感知器から、ピンホールカメラとみられる機器を発見し、検察と警察に捜査を移した。台南地検は事情聴取後、同クリニックの呉姓責任者を30万台湾元、劉姓店長を5万台湾元でそれぞれ保釈した。永康区の支店では違法な録画機器は見つからなかった。別件では、台北市の聖宜診所で受診中に盗撮された疑いがあるとして市民が通報したが、警察の聞き取りで公開設置されたカメラだったことが分かった。10日正午までに4人が通報しており、警察は台北地検に送致する方針。台湾皮膚・美容外科医学会の王昭欽常務理事は、医療機関が監視カメラを設置する際は、比例原則、知る権利、認められた範囲内での使用という3原則を守るべきであり、人身の安全と高額医療材料の保護には必要性があると述べた。（全文を読む） 台湾の張博雅選手は10日、日本の大阪で行われた木南道孝記念陸上競技大会の女子100メートルハードル決勝で12秒96を記録した。銅メダルを獲得し、名古屋アジア大会の台湾代表参加標準を再び突破しただけでなく、この種目で13秒の壁を破った台湾史上2人目の選手となった。さらに紀政氏が1970年に樹立した12秒93の台湾記録に迫った。13秒を切ることは女子100メートルハードル選手にとって重要な節目とされてきたが、紀政氏以降、台湾の女子ハードル選手は長くこの高い壁を越えられずにいた。張博雅選手はついに念願の突破を果たし、競技人生に新たな一章を刻んだ。（全文を読む） 中央気象署によると、きょうは天気が安定し、各地の最高気温は30度以上に達する可能性がある。12日から15日は停滞前線の影響で曇りとなり、局地的に一時雨や雷雨がある見込み。13日と14日は今後1週間で雨が最もはっきりする時期で、台湾全域で雨となり、中部以北では強い雨に注意が必要。その他の地域では局地的に一時雨または雷雨となる。気温は12日から来週末にかけ、雲が多く雨が降るため北部の最高気温は25度から27度にやや下がるが、その他の地域は大きな変化はない。各地の夜から早朝の最低気温は20度から23度前後。（全文を読む） 米連邦下院外交委員会インド太平洋小委員会の金映玉委員長は7日、「中華人民共和国による台湾侵略を抑止する法案」を提出した。省庁横断の「タイガーチーム」を設置し、制裁権限と経済措置を評価し、危機発生前に制裁対象となり得る相手を特定し、協調した制裁と経済対応戦略を策定することを主張している。また米国の同盟国やパートナーと制裁計画および経済的対抗措置を調整する。金映玉氏（カリフォルニア州選出の共和党所属韓国系下院議員）はSNSのXで、習近平氏は中国軍に2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう命じていると強調し、「中国に計画があるなら、米国にも計画があるべきだ」と述べた。（全文を読む） 米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は今週、北京で首脳会談を行う。米中関係がさらに緊張する中、ここ数カ月、米中は互いに対するスパイ活動を強化している。ニューヨーク・タイムズは、ビジネスコンサルタントを名乗る男性が昨年末、米下院中国特別委員会の職員に接触し、1万ドルと引き換えに情報提供を求めたと報じた。同委員会はこの男性を中国のスパイの可能性があると判断し、逆に録音記録を残した。下院中国特別委員会はすでに連邦捜査局に捜査を依頼している。中国のスパイ活動を研究する専門家のカリー氏は、「立法機関を標的とする情報活動」は長年、中国の諜報機関と多数の請負業者にとって重要任務であり、その理由の一つは議員や補佐官が機微情報を持っている可能性がある一方、狙いやすい標的と見なされているためだと述べた。（全文を読む） 日本政府は今年中に安全保障関連3文書を改定する予定で、その中で中国の軍事動向と地域情勢をどう記述するかが議論の焦点になるとみられる。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受けて日中関係の緊張が続く中、日本の与党陣営内では、中国について文書で直接「脅威」という表現を使うかどうかをめぐって意見の違いも出ている。現在、自民党と連立相手の維新会はそれぞれ安保3文書改定の重点を整理しており、6月上旬までに政府へ提言する見通し。政府関係者は「『脅威』と明記しても必ずしも利益があるとは限らない」と率直に語り、「維新会が強硬路線を主張する場合、どうバランスを取るかが改定作業の焦点になる」と指摘した。（全文を読む） 衛生福利部は「性侵害犯罪防治法」の一部条文と「児童及び少年の性的搾取防止条例」の一部条文の改正を予告した。性犯罪被害者の公訴時効について、満20歳になってから起算する規定を新設し、児童・少年の被害者が心身の状況が成熟した段階でも正義を求められるようにする。衛福部保護司の郭彩榕司長は、実務上、未成年期に受けた侵害について、成長して成人した後に訴訟を起こしたいと強く望む被害者が少なくないが、すでに時効を過ぎているケースが確かに見られると述べた。今回の法改正では、児童・少年に対する性的搾取犯罪について、被害者が満20歳になる前の期間を公訴時効に算入しない。速やかな法改正作業の完了に向け、公告期間は30日とされている。（全文を読む） 中東戦争はエネルギー価格に影響を与え続けており、電気料金へのさらなる影響にも注目が集まっている。台湾電力は10日、同社は天然ガスの使用比率が高く、台湾中油が4月に天然ガスの電力事業者向け価格を41.58％引き上げ、5月にもさらに9.34％引き上げたと説明した。台湾電力の試算では、5月以降、天然ガスの月間コストは130億台湾元増加する。財務への累積的影響は戦争の結果次第で、次回の電気料金審議会で報告するという。台湾電力はまた、高圧・特高圧の大口需要家には5月16日から10月15日まで夏季料金を適用し、住宅などの利用者には6月1日から9月30日まで夏季料金を適用すると発表した。家庭用住宅利用者では、夏季の平均電気料金が1000台湾元を超え、1084台湾元に達する見込み。（全文を読む） 台湾の「即將成真火舞團」のメンバー、楊立微さんは10日、「ブリテンズ・ゴット・タレント」に出演し、再び炎の特殊パフォーマンスで会場を圧倒した。楊さんは登場後、まず傘の縁に火をつけ、炎を口に含んで消し、その後、両脚で火の傘と巨大な鉄枠を回転させた。審査員のKSIは金のブザーを押し、楊さんは同番組の決勝へ直行することになった。「即將成真火舞團」はフェイスブックで金のブザー獲得の心境を投稿し、長年の努力が認められたことに感動したとして、「金のブザーはゴット・タレントの最高の栄誉。23年の努力が、一筋の金色の光になった」とつづった。（全文を読む） 以下のプラットフォームで午前8時に同時配信される『おはようワールド』が、厳選ニュース要約をお届けします！ ニュースレター、Facebook、Instagramストーリーズ、YouTube 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。