ドイツが1.1億台湾元を拠出、核融合レーザーのデジタルツインシステム開発を支援

中央社 （中央社記者・林尚縈、ベルリン10日専電）ドイツ政府は1億台湾元を超える研究資金を拠出し、ドイツ重イオン研究センターによる核融合の「デジタルツイン」シミュレーション基盤の開発を支援する。AI技術を通じて、核融合の商業化に向けた発展を加速させる狙いだ。 ドイツ連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）は近日、ヘルムホルツ重イオン研究センター（GSI）の核融合研究計画「LASE-FUSE」を支援するため、300万ユーロ（約1億1000万台湾元）を投入すると発表した。 GSIが発表したプレスリリースによると、LASE-FUSEは核融合レーザーシステムのデジタルツイン（digital twin）シミュレーション基盤を開発する。同基盤はAI技術を活用し、コンピューター内に仮想モデルを構築することで、装置の運用を事前にシミュレーションし、実際の稼働後に起こり得る潜在的な問題を洗い出すことができる。 研究チームはこの技術により、核融合レーザーシステムについて、レーザーの生成、ビーム増幅、集光、燃料との相互作用に至るまでの全過程をシミュレーションしたい考えだ。これにより研究者は、高額な核融合施設を実際に建設する前に、仮想環境で試験と最適化を行い、開発リスクを下げ、研究開発期間を短縮できる。 ヘルムホルツ重イオン研究センターによると、レーザー駆動核融合は「慣性閉じ込め核融合」（Inertial Confinement Fusion）とも呼ばれ、極めて短く高エネルギーのレーザーパルスを用いて、ミリメートルサイズの燃料カプセルを圧縮し、核融合反応を開始する条件に到達させる技術だ。ただし、このような高出力レーザーを発生させるには、現在も非常に高い技術的ハードルがある。 これについて、計画責任者で物理学者のヤニク・ゾブス（Yanik Zobus）氏は、同計画の目標はデジタルツインのシミュレーション基盤を通じて、より信頼性の高い設計案を導き出し、将来の核融合発電所開発の根拠を提供することだと述べた。 ヘルムホルツ重イオン研究センターの科学ディレクター、トーマス・ニルソン（Thomas Nilsson）氏は、核融合研究はドイツの将来のエネルギー戦略における重要な方向性であり、現在ではドイツの国家発展の中核戦略の一つにもなっていると指摘した。 昨年10月、ドイツ連邦政府は「核融合行動計画」を発表し、2029年までに20億ユーロ超を投じ、核融合を科学研究から商業応用へ進める方針を示した。目標は、世界初の核融合発電国になることだ。 プレスリリースによると、LASE-FUSE計画はMarvel FusionやFocused Energyなどのドイツの核融合スタートアップとも協力し、核融合産業のエコシステムを強化するとともに、核融合の科学研究と産業を担う人材を育成する。 ヘルムホルツ重イオン研究センターはドイツ・ダルムシュタット（Darmstadt）に位置し、ドイツの重要な大型粒子・高エネルギー物理研究機関である。長年にわたり、重イオン加速器、高出力レーザー、プラズマ物理、核融合関連研究に取り組んでおり、欧州の大型科学研究計画FAIRの中核機関でもある。（編集：張芷瑄）1150511 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。