中国の李強首相が国務院常務会議を主宰、地方政府の債務解消推進を要求

中央情報 （中央社記者・廖文綺、上海10日電）中国の李強国務院総理は9日、国務院常務会議を主宰し、地方政府債務の解消作業を推進し、地方の自主的な債務返済能力を高めるよう求めた。2月末時点で、中国の地方政府債務残高は約56兆6000億元に上る。 新華社によると、9日の国務院常務会議では、地方政府債務リスクの解消推進に関する作業が検討された。会議は、包括的な債務解消策の配置・実施以降、債務リスク解消作業は明らかな成果を上げたと指摘した。今後も重点分野と脆弱な部分に焦点を当て、地方の主体責任を徹底し、債務解消を支援する政策を整備し、地方の自主的な債務返済能力を高め、期限どおりに債務解消任務を完了することを確保すべきだとした。 会議では、長期的なメカニズムを確立・健全化し、新たな隠れ債務の発生を断固として防ぐ必要があるとも述べられた。 地方政府債務は、中国が近年重点的に防止している経済・金融リスクの一つである。当局はリスク解消のため複数の手段を講じており、2024年11月には総額10兆元（約46兆台湾元）に達する債務解消資源を打ち出した。計画では、2024年から2026年まで毎年2兆元の債務枠を配分し、地方政府の既存の隠れ債務を置き換える。また、2024年から2028年まで、毎年新規地方政府専項債券の中から8000億元を手当てし、債務解消に専用する。 中国メディアの第一財経が4月13日に報じたところによると、同日までに地方政府は既存の隠れ債務の置き換えに用いる政府債券を約1兆3000億元発行しており、年間発行計画2兆8000億元の約46％を占めた。中国財政部のデータによると、今年2月末時点で、全国の地方政府債務残高は約56兆6000億元だった。（編集：呂佳蓉）1150510 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。