米国務省、中国企業3社を制裁　イランへの軍事衛星画像提供を指摘

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン8日総合外電報道）米国務省はきょう、イランに衛星画像を提供し、中東の米軍に対する軍事攻撃を可能にしたとして、中国企業3社への制裁を発表した。米財務省もこれに先立ち、個人と企業計10者への制裁を発表しており、そのうち複数の企業は中国と香港に所在している。 ブルームバーグ・ニュースの報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官は米国時間8日に声明を発表し、杭州覓熵科技、北京沐美星空科技、長光衛星技術の3社が、イランを支援した実体・個人のリストに加えられたと明らかにした。 中国時間では9日土曜日で勤務時間外だったため、これら中国企業3社はいずれも直ちに回答できなかった。北京当局もこの制裁について直ちにコメントを出していない。 各方面が注目する「米中首脳会談」まで、現在残り1週間となっている。米国は先ごろ、イランとの関係を理由に中国の大手民営製油所を制裁しており、その際、北京は関連企業に協力しないよう求めていた。 米国務省によると、覓熵科技は「オペレーション・エピック・フューリー」期間中の米軍の軍事活動を詳細に記録したオープンソース画像を公開し、北京沐美星空科技はイランに衛星画像を提供した。 声明は、長光衛星技術がテヘラン当局の要請に応じ、米軍および同盟軍部隊に関するデータを収集したと指摘した。同社は過去にも米国の制裁を受けている。（翻訳編集：張茗喧）1150509 事実とともに立つ選択を。皆さまの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。