新住民が家庭内暴力から抜け出しても孤立しないために 台湾の支援ネットワークまとめ

中央通信 （中央社記者・石秀娟、台北9日電）台湾に移住して家庭を築いた多くの外国籍の新住民は、家庭内暴力に遭った際、離婚後に強制送還されるのではないか、子どもと引き離されるのではないかと心配し、さらに言語の壁や情報不足も重なって、助けを求める過程でためらい、孤立し、適時に支援を受けることが難しくなりがちだ。 現行の法律と社会的セーフティーネットは、在留権の確保、シェルター、多言語相談ホットライン、就業訓練、法律扶助などの基本的な保護を提供し、被害者が生活を再建できるよう支援している。以下、関連情報を整理する。 問：家庭内暴力を理由に離婚すると強制送還されるのか。 答：移民署の李明芳専任委員によると、外国籍の家庭内暴力被害者は、離婚後も台湾に在留でき、その他の条件はない。 2024年に施行された「入出国及移民法」第31条に基づき、被害者は離婚後、在留理由を「親族依存」から「その他」に変更申請できる。その際、警察への通報記録を提出する必要がある。法改正前は、外国籍の新住民が台湾に残るには、裁判所の判決による離婚が成立し、台湾に戸籍を置く未成年の子どもがいることが必要で、そうでない場合は個別審査を受けなければならなかった。 問：家庭内暴力の被害者は、台湾での在留をどのように延長できるのか。 答：離婚手続きの進行中は、戸籍謄本や保護命令などの婚姻証明書類により、在留証の延長を申請できる。書類を提出できない場合でも、移民署は内部資料に基づいて身元を確認し、合法的な継続在留を支援できる。 離婚後は、警察に家庭内暴力を通報した記録を用いて、在留証の在留理由を変更できる。在留証の有効期間は通常1年で、延長回数に制限はない。その後、就労や再婚などの状況に応じて在留理由を調整できる。 中国およびその他の国籍の人は、在留証の期限が切れる3カ月前までに延長申請を行う必要がある。香港・マカオ住民は少なくとも30日前までに申請しなければならない。合法的な在留が5年に達すれば永久居留を申請でき、一般的な資力要件を満たす必要はない。 問：家庭内暴力事件はどのように通報するのか。通報後はどのように処理されるのか。 答：衛生福利部保護司の郭彩榕司長によると、緊急時は110番に通報すべきだ。緊急でない場合は、衛生福利部の「113保護専線」に電話できる。専線が受理した後、案件は地方政府に引き継がれる。地方政府はソーシャルワーカーを個案の連絡窓口に指定し、被害者のニーズに応じて必要な支援を提供する。 「113保護専線」は24時間年中無休で多言語サービスを提供しており、英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、日本語に対応している。携帯電話のショートメッセージによる通報や、オンラインの文字チャットにも対応している。 被害者本人による通報のほか、医療従事者、ソーシャルワーカー、警察、教師、移民官などの専門職は、業務中に家庭内暴力が疑われる案件を発見した場合、24時間以内に通報しなければならない。 問：家庭内暴力の被害者はどのような支援を受けられるのか。 答：地方政府は「家庭暴力防治法」に基づいて家庭暴力防治センターを設置し、民間団体と協力して、緊急救助、通訳、シェルターでの保護・安置、法律支援、心理カウンセリング、就業訓練などのサービスを提供している。 提供されるサービス内容は県市によって異なる。地方政府は予算規模や生活コストに応じて関連プログラムを調整している。ただし衛生福利部は、地方政府は同部の規範と監督に従って実施する必要があるとしている。シェルターでの保護・安置を例にすると、短期の緊急シェルターは通常3カ月入所でき、中長期シェルターは最長2年入所できる。保護施設が不足している場合、地方政府は家賃補助によって支援することもある。 問：家庭内暴力の被害者はどのように診断書を取得するのか。 答：家庭内暴力の被害者は、外傷確認が可能な病院を受診する必要がある。小規模な診療所では設備が不足している場合がある。公立・私立の病院はいずれも外傷確認サービスを提供できる。医療費の領収書を持参して、健康保険でカバーされない費用の補助を地方政府に申請できる。 健康保険カードが停止されていても、受診は可能だ。婦女救援基金会の杜瑛秋執行長は、被害者が受診する際には家庭内暴力の状況を自ら医療従事者に伝え、医療従事者がけがの状態を評価し、案件を通報し、必要な支援を提供できるようにすべきだと呼びかけている。 問：離婚訴訟や親権訴訟で注意すべきことは何か。 答：法律扶助基金会の厳怡華弁護士によると、裁判所での調停が不成立となった場合、案件は審理に入る。1審が終わるまでには約1年かかり、控訴すればさらに長くなる。被害者はLINEのメッセージ、写真、携帯電話での録音などを保存しておくべきで、これらは裁判所で採用されることの多い証拠だ。 親権案件では、裁判官は主に「子どもの最善の利益」に基づいて判断する。子どもの意思、主たる養育環境、心身の状態などが含まれ、単純に経済力だけを基準にするわけではない。 離婚前、子どもの親権は夫婦が共同で持っている。脅迫や誤導によって親権放棄の合意書に署名した場合は、裁判所に取り消しを申し立てることができる。 法律扶助基金会の義務弁護士による支援を受けられるかどうかは、資力審査を通過して認定される必要がある。 問：保護命令とは何か。どのように機能するのか。 答：保護命令は、家庭内暴力の被害者を保護するために裁判所が発する法的命令だ。保護命令は加害者が被害者に接触したり嫌がらせをしたりすることを制限し、違反すれば法に触れて処罰される可能性があり、抑止効果がある。 保護命令は3種類ある。状況が緊急の場合、裁判所は4時間以内に「緊急保護命令」を発することができる。「通常保護命令」は開廷審理を経る必要があり、有効期間は2年。「暫時保護命令」は、保護命令が発せられる前に一時的な保護を提供する救済措置だ。 問：家庭内暴力被害者を支援する主なウェブサイトや相談ホットラインには何があるか。 関懐e起來：社会的セーフティーネット https://eca e.mohw.gov.tw/ 113オンライン相談 https://113.mohw.gov.tw/113/WebChatti gCt l?fu c=getChatti gBoa dByClie t 内政部移民署ウェブサイト（英語版）は、移民署サービスステーション情報、1990相談ホットライン、生活適応支援など、外国籍の人向けの支援を提供している。 https://www.immig atio .gov.tw/5475/ 外国人向け台湾相談ホットライン1990は多言語サービスを提供している。中国語、英語、日本語は24時間対応。ベトナム語、インドネシア語、タイ語、クメール語は月曜から金曜の午前9時から午後5時まで対応する（祝日を除く）。 https://www.immig atio .gov.tw/5475/5478/6928/6940/204896/204917/cp_ ews 各県市の家庭内暴力・性暴力防治センター（中国語） https://dep.mohw.gov.tw/dops/cp-1179-6482-105.html 裁判所家庭内暴力サービスセンター（中国語） https://dep.mohw.gov.tw/dops/cp-1179-6483-105.html 民間団体の支援リソース： 勵馨基金会 https://global.goh.o g.tw/se vices-fo -victims-of-i timate-pa t e -viole ce-domestic-abuse/ 現代婦女基金会 https://www.38.o g.tw/e /e -about 婦女救援基金会 https://www.tw f.o g.tw/1150509 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。