軍購条例が三読通過 国防部：対応策を積極的に検討し立法院と協議へ

中央通信 （中央社記者・呉書緯、温貴香 台北9日）立法院は昨日、国防調達特別条例を三読で可決したが、予算上限は新台湾ドル7800億元に縮小された。国防部の報道官は今日、フェイスブックに投稿し、対応策を積極的に検討し、立法院に説明して協議すると述べた。 立法院会は昨日、採決を経て、対米軍事調達に関わる「国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読で可決した。ただし、予算上限は当初計画の1兆2500億元から7800億元に縮小され、さらに予算審査の関門も設けられた。頼清徳総統は今日、ハイマース・ミサイルの軍事調達支払いが間に合わない恐れがあるとし、国家安全保障にいかなる妥協の余地もないことを望むと述べ、与野党各党団が引き続き努力するよう期待を示した。 国防部の報道官は今日、フェイスブックのファンページで、国軍は国防安全を守る重大な責務に基づき、対応策を積極的に検討し、立法院に説明して協議することで、将兵がより完全な戦力を備え、国家安全保障を守れるようにすると述べた。 また、米連邦上院外交委員会の民主党筆頭委員ジーン・シャヒーン氏（Jeanne Shaheen）と共和党のジョン・カーティス上院議員（John Curtis）も声明を発表し、今回の投票は、北京による軍事的威圧と圧力行動が日増しに深刻化する中、台湾が防衛強化の緊急性を真剣に受け止めていることを示すものだと指摘した。その上で、「われわれは台湾の指導者がさらに措置を講じ、非対称戦力および国内国防生産への投資を強化することも期待している。これは長期的な抑止にとって依然として極めて重要だ」と述べた。 国防関係者は今日、国務省および米議会議員の関連発言から、米側は台湾に対し、与野党を問わず国防投資を継続的に強化するよう促しており、特に今回除外された「非対称戦力」への投資部分に強い関心を寄せていると述べた。また、これらの項目の遅れは中国への譲歩に等しいと見なしており、そのメッセージは非常に強いと指摘した。 国防関係者は、米側は現時点で可決された7800億元を前向きに見ているものの、当初の完全な軍事力計画は予算が4700億元削減されたことで不足が生じたと指摘した。そのため米側は、残る不足分を早急に補い、防衛システム全体の完全性を確保し、いかなる重要戦力も取りこぼさないようにする必要があると考えている。中国による軍事的威圧と圧力が日増しに強まる中、長期的な抑止を安定的に構築してこそ、台湾海峡の現状を維持できるとしている。（編集：林克倫、楊凱翔）1150509 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することを禁じます。