台中市長、軍事費と財政・民生・経済の均衡を訴え

中央通信社（台中9日、趙麗蘭記者）台中市長の盧秀燕氏は本日、立法院が8日に可決した軍事費特別条例について言及し、立法院の三読会で示された民意を尊重すると述べた。しかし同時に、国家は財政の均衡に注意を払い、国民生活と経済にも配慮するよう求めた。 立法院は「国家安全保障と非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読会で可決した。これにより、第一弾の軍事調達予算上限は3000億台湾ドル、第二弾は4800億台湾ドルと明記された。行政院は条例可決後1ヶ月以内に特別報告書を提出し、立法院の同意を得て初めて予算案を編成し、2ヶ月以内に立法院に送付して審議される。 また、アイリークリニックでの隠しカメラ疑惑事件に関して、盧秀燕氏は午前中に梧棲浩天宮での扁額贈呈式に出席し、メディアの共同取材に応じた。彼女は、この機会に台中市全体で再検査を実施すると述べ、特に300以上の美容医療業界、一部のスポーツ施設、サウナなどの高リスク施設は盗撮の危険性が高いと指摘した。 盧秀燕氏は、台中市政府が「反隠しカメラ合同拡大検査」プロジェクトを立ち上げ、合同で隠しカメラ対策の検査を拡大していると述べた。すべての事業者に協力を求め、最も重要なのは盗撮をしないこと、消費者のプライバシーを保護し、全員の安全を保障することだと強調した。 ネズミ対策については、盧秀燕氏は「台中No鼠プロジェクト」が既に実施されており、7つの局処が連携し、市場、商店街、飲食店、さらには工事現場を含む13項目の関連清掃活動と消毒を行っていると述べた。16日には市内の625の里で一斉に大規模な清掃消毒が実施され、台中市でのハンタウイルス感染ゼロを維持する。（編集：李明宗）1150509 事実と共に立ち、皆様からのご支援は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。