分析：イラン戦争は終息に向かう可能性も、トランプ氏と同盟国の溝は続く恐れ

米・イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン9日総合外電報道）トランプ米大統領は、ドイツ駐留米軍の削減を決定し、欧州の他地域でも兵力縮小をちらつかせたうえ、中東の重要な同盟国に対するイランの攻撃を軽視した。こうした姿勢は、イラン戦争がワシントンと主要同盟国との関係を揺るがすという長期的影響の伏線となっている。 ロイター通信によると、米国とイランの10週間に及ぶ戦争は徐々に終息へ向かう兆しを見せているものの、トランプ氏の言動は、欧州、中東、インド太平洋地域に至るまで、ワシントンの長年の同盟国に対し、将来の危機で米国は信頼できないのではないかという懸念を再び抱かせている。 こうした状況の下、米国の伝統的なパートナーの一部はリスク分散に着手しており、ワシントンとの関係に深い影響を及ぼす可能性がある。一方で、中国やロシアなどの競争相手は、戦略的な突破口をうかがっている。 トランプ氏の対イラン戦争が米国の対外関係における恒久的な転換点となるかどうかは、まだ定かではない。しかし多くの分析専門家は、トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以降の予測不能な行動が、ルールに基づく国際秩序を根本から揺るがしており、米国の同盟体制をさらに侵食するとみている。とりわけ、戦時中のトランプ氏の要求に概して従わなかった北大西洋条約機構（NATO）は、引き続き同氏の怒りのはけ口となっている。 オバマ前政権で顧問を務め、現在は戦略コンサルティング会社「ザ・グローバル・シチュエーション・ルーム」の責任者を務めるブレット・ブルーエン氏は、「トランプ氏のイラン政策における無謀なやり方は、いくつかの劇的な変化をもたらした。米国の信頼性は危機に瀕している」と指摘した。 2月28日にトランプ氏がイスラエルと連携してイランへの攻撃を開始して以降、トランプ氏と欧州の緊張はとりわけ高まっている。当時、トランプ氏は証拠を示さないまま、テヘランが核兵器保有に近づいていると主張した。イランは報復としてホルムズ海峡を封鎖し、前例のない世界的なエネルギーの混乱を引き起こした。その結果、欧州諸国は望まぬ戦争における最大の経済的敗者の一つとなった。 包括的関税の発動、デンマークからグリーンランドを掌握しようとする試み、ウクライナへの軍事支援削減などの措置も、以前から同盟国を不安にさせていた。 亀裂は今週さらに広がった。ドイツのメルツ首相が、イランは米国に屈辱を与えたと公に発言し、これがトランプ氏を激怒させた。ワシントンはその後、ドイツ駐留米軍3万6400人のうち5000人を撤収すると発表し、米戦争省もドイツへのトマホーク巡航ミサイル配備計画を取り消した。 トランプ氏は、第二次世界大戦後にワシントンが創設を支援したNATOに米国がとどまり続けるべきかについて長らく疑問を呈してきたが、現在はイタリアとスペインに駐留する米軍の削減も検討していると述べている。両国の指導者も戦争問題をめぐり、同氏と意見を異にしている。（翻訳編集：何宏儒）1150509 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。