美容医療の盗撮疑惑、衛福部「診察室で同意なく録画すれば違法」

中央社発 （中央社記者・沈佩瑤、台北9日電）美容医療クリニックでピンホールカメラによる盗撮疑惑が相次ぎ、住民の不安が広がっている。医師会は、クリニックが自衛のため業務区域に監視カメラを設置していると説明したが、衛生福利部はきょう、診察室など高度に私的な診療空間で患者の事前同意を得ずに録画した場合、「違法に当たる」と強調した。 愛爾麗クリニック板橋店で先ごろ、煙感知器に偽装したピンホールカメラが見つかり、事件は連鎖的な波紋を広げた。医療機関に監視カメラを設置する必要性にも関心が集まっている。中華民国医師公会全国連合会の陳相国理事長は以前、多くのクリニックが自衛のため業務区域に監視カメラを設置していると説明し、1カ月以内に、録画する場合は患者に知らせ同意を得る必要があると医療機関に注意喚起する方針を示していた。 陳相国氏は、過去には医師が法規にあまり詳しくなく、患者のインフォームド・コンセントを得るという概念が十分でなかった可能性があると説明した。医療機関で監視カメラが設置される場所は、出入口、待合区域、受付内、診察室など、人の出入りがある場所が多いという。ただし、内視鏡や超音波検査を行う場所、手術室、治療場所など、患者に私的な診察を行う空間には監視カメラは設置しないとしている。 診察室での録画の合法性について、衛生福利部医事司の劉玉菁副司長はきょう中央社の記者に対し、現行の「医療機関医療プライバシー保護規範」では録画に明確な制限があると述べた。「診療過程において、医師と患者の双方が録音または録画を必要とする場合、事前に相手方の同意を得なければならない」とされており、さらに堂々と行う必要があり、隠しピンホール機器の使用は厳禁だという。 劉玉菁氏は、クリニック内の監視機器の設置は空間ごとに区別すべきだと説明した。受付カウンターなどの公共空間では、行政管理上の必要性に基づく設置について一般市民が異議を唱えることは通常少ない。一方、診察室など高度に私的な診療空間で医師や看護師が録音・録画を必要とする場合は、必ず事前に患者の同意を得なければならない。「手続きに従って同意を取得していなければ、その録画行為は違法だ」と述べた。 法規上の処分について、劉玉菁氏は、映像が医療以外の用途に流出した場合、医療法第72条の「正当な理由なく患者の秘密を漏らす」規定に違反する恐れがあると述べた。盗撮などの行為が確認された場合は、医療法第108条の「風紀を害し、または人体の健康に危害を及ぼす不正な業務」に抵触する可能性がある。情状が重大な場合、地方衛生局は確認された証拠に基づき、5万台湾元以上50万台湾元以下の過料を科し、さらに1カ月以上1年以下の営業停止処分を命じることができる。 医療プライバシー保護を強化するため、衛生福利部は5月13日に各地方衛生局および医師公会全国連合会を招集し、協議する予定だ。劉玉菁氏は、プライバシー規範の指針を改めて確認するほか、現在、新北、高雄、台北などの県市ではすでに合同立ち入り検査が先行して行われており、医療および脱衣の可能性がある場所を対象に点検を拡大していると説明した。会議では、他地域もこれに倣うかどうかを議論し、患者の受診権益を確保するとしている。（編集：李錫璋）1150509 新聞の自由を守る力となるため、事実の側に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。