米検察、NVIDIAチップ密輸を捜査　タイ経由で中国アリババに流入か

中央通信 （中央社ニューヨーク8日総合外電報道）事情に詳しい関係者の話として一部メディアが報じたところによると、タイの国家AI計画に関連する企業が、NVIDIAの先端チップを搭載した米スーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer）のサーバー数十億ドル相当を中国へ密輸するのを支援した疑いがある。 このNVIDIAチップ密輸事件の中間購入者は、米検察が「Company-1」と呼ぶ匿名の東南アジア企業だ。 ブルームバーグ・ニュースは本日、関係者の話として、この企業はタイ・バンコクに本社を置くOBONで、中国のアリババグループ・ホールディングが多数の最終顧客の一つだったと報じた。 ロイターはこの報道を直ちに確認できなかった。NVIDIA、スーパー・マイクロ・コンピューター、アリババグループはいずれもロイターのコメント要請にすぐには応じず、OBONにも直ちに連絡は取れなかった。 アリババの広報担当者はブルームバーグに対し、同社はスーパー・マイクロ・コンピューター、OBON、および米検察の起訴状で言及された可能性のある第三者ブローカーのいずれとも業務関係はないと述べた。 米司法省は今年3月、スーパー・マイクロ・コンピューターの共同創業者である廖益賢氏らを、米国製サーバーを台湾経由で東南アジアに輸送し、現地で無印の箱に再梱包したうえで中国へ密輸する共謀に関与した疑いで起訴した。 米検察は、少なくとも25億ドル相当の米国の人工知能（AI）技術が移転されたとしている。 事情に詳しい関係者はブルームバーグに対し、OBONに販売された25億ドル相当のサーバーの一部がアリババに流れたと語った。 米政府は2022年、NVIDIAの高性能チップが軍事用途に使われる恐れがあるとして、中国への輸出を禁止した。ただ、今年1月には、NVIDIAのH200チップについて、一定の条件下で輸出を認めた。（翻訳：陳彦鈞）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、音声・映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。