米メディア：中国訪問のCEO随行団が縮小、ホワイトハウスに近い人物「トランプ氏は政権最大の対中ハト派」

中央通信 （中央社ワシントン7日総合外電報道）トランプ米大統領が来週中国を訪問するのに合わせ、企業CEOの随行団の規模が縮小していると報じられている。これは、政権内部で対中経済政策をめぐる意見の相違があることや、見込まれる「トランプ・習会談」の成果が限られるとの見方を反映している。ホワイトハウスに近い人物は、トランプ氏本人こそが政権内で最大の対中ハト派だと述べた。 米政治ニュースサイトPoliticoは、ホワイトハウスに近い人物の話として、「今政権内で最大の対中ハト派は大統領だ。彼は一貫して中国との合意に焦点を当ててきた。そういう人物であり、彼が求めているのは合意だ」と報じた。 ロイター通信は、5人の消息筋のうち3人の話として、トランプ氏が2017年に中国を訪問した際には29人の高級幹部が随行したが、現在ホワイトハウスと財務省は約12社の米企業代表を招待することを検討していると伝えた。 ロイターは、招待された企業代表の随行者全リストを確認できていない。米メディアSemaforは、14日から15日の中国訪問に招待された企業幹部には、エヌビディア（NVIDIA）、アップル（Apple）、クアルコム（Qualcomm）、シティグループ（Citigroup）、ボーイング（Boeing）などの最高経営責任者（CEO）が含まれると報じた。 2人の消息筋によると、これらのCEOはトランプ氏とともに、中国の習近平国家主席が主催する国賓晩餐会に出席する。 消息筋らは、招待状の送付が異例に慌ただしかったと述べ、その一因として、トランプ政権内部でCEO代表団の規模や招待対象をめぐる意見の相違があったことを挙げた。 Politicoは、事情を知る2人の話として、ここ数週間、政府当局者の間で随行候補の名簿草案が回覧され、約24社の高級幹部が記載されていたと報じた。しかし、米通商代表のグリア氏（Jamieson Greer）と一部当局者は、人数を半分に減らすよう強く主張したという。 米調査機関ロジウム・グループ（Rhodium Group）の地政学戦略専門家レバ・グージョン（Reva Goujon）氏は、「小規模なCEO代表団が、実際の譲歩や交渉の重点と一致しているのであれば、筋は通る。グリア氏は明らかに慎重で、外部に過度な期待を抱かせたくないのだろう」と述べた。 トランプ政権内部で企業代表団の規模をめぐる駆け引きが起きていることは、当局者が米中商業関係の中で微妙な均衡を取ろうとしている兆候の一つにすぎない。トランプ氏は外国との巨額投資合意を宣伝したい一方で、ワシントンでは中国資本が国家安全保障を脅かすとの認識がますます共有されつつあり、両者は矛盾している。 代表団の最終的な人数はなお変動する可能性があり、政府は今週末までに名簿を確定する見通しだ。 ホワイトハウス報道官のクシュ・デサイ氏（Kush Desai）は声明で、トランプ氏と高官らの間で日程計画をめぐる意見の相違はないと強調した。（翻訳・編集：盧映孜）1150508 事実の側に立つという選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。