米イラン衝突で和平交渉に懸念、アジア株は大半が下落

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社香港8日総合外電報道）米国とイランが昨日、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で交戦したことで、戦争終結とホルムズ海峡の再開に向けた期待が揺らぎ、アジア株式市場はきょう大半が下落して取引を終えた。 AFP通信によると、10週間続いている中東紛争がまもなく終結するとの楽観的な見方が市場で強まり、世界の株式市場は今週に入って力強い上昇を記録していた。 しかし昨日、米海軍の駆逐艦3隻が攻撃を受けたことへの対応として、米軍がイランの軍事目標に空爆を行ったとの情報が伝わり、わずか1カ月しか続いていない停戦合意が脅かされる形となった。これにより、市場のリスク選好ムードも抑制された。 イラン軍作戦司令部のハタム・アルアンビヤ中央司令部（Khatam Al-Anbiya）は、米国が停戦合意に違反したと非難し、米軍がタンカー1隻と別の船舶1隻を攻撃したと主張した。 ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」（Truth Social）に「彼らが早急に合意に署名しなければ、今後われわれはより激しく、より強硬に彼らを攻撃する！」と投稿した。 トランプ氏は記者団に対し、停戦はなお有効だと述べ、今回の交戦を軽く見せようとした。この記者のSNS投稿によると、トランプ氏は「これは軽く触れただけだ」と語った。イラン国営メディアも空爆後、情勢は正常に戻ったと伝えた。 アジア株式市場では、東京、香港、台北、シドニー、ウェリントン、マニラの各市場が下落して終了し、ソウル市場は小幅に上昇した。上海市場はおおむね前日と横ばいだった。 豪金融サービス会社ペッパーストーン・グループ（Pepperstone Group）のアナリスト、クリス・ウェストン氏（Chris Weston）は「地政学的ニュースは、長期的な合意への道が険しいことを改めて示した」と述べた。さらに、トレーダーらはここ数日、情勢の展開やホルムズ海峡の航行正常化に関する前提を見直さざるを得なくなっていると付け加えた。 投資家はまた、今夜発表予定の米労働市場データにも注目しており、戦争と物価急騰が経済に及ぼす影響を見極めたい考えだ。（翻訳：洪啓原）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。