日本、COVID-19の分類引き下げから3年 昨年の死者は2万人超

中央通信 （中央社東京8日総合外電報道）日本がCOVID-19（2019年コロナウイルス感染症）をインフルエンザと同等の分類に引き下げてから、きょうで3年となった。この間、日本では大規模な流行は発生していないが、昨年は2万人を超える人がCOVID-19で死亡し、死者の多くは80歳以上の高齢者と推定されている。 日本は2023年5月8日、COVID-19を季節性インフルエンザと同等の「5類」感染症に引き下げた。これにより、感染対策に関する判断は個人や企業に委ねられることになった。 「朝日新聞」によると、日本がCOVID-19を「5類」に引き下げた後は、すべての患者数を把握できなくなり、日本政府の厚生労働省が定点医療機関からの報告情報に基づいて流行状況を追跡している。 この3年間で、感染状況への関心は低下したが、日本でCOVID-19により死亡する人の数は依然として少なくない。 厚生労働省の人口動態統計によると、日本では2023年に約3万8000人がCOVID-19で死亡した。2024年は約3万6000人で、そのうち65歳以上の高齢者が9割以上を占めた。2024年に感染症で死亡した人数に明確な減少は見られず、COVID-19による死亡は2023年、2024年ともに日本の死因第8位となった。 「読売新聞」によると、厚生労働省は、日本全国の定点医療機関から報告された感染者数について、2023年8月から9月にかけて1医療機関あたり週平均20.49人に達したと説明している。その後、感染者数はこのピークから徐々に減少した。2024年8月以降は、週平均10人未満の水準が続いている。 厚生労働省の調査によると、日本で2025年1月から11月までにCOVID-19で死亡した人は累計2万429人に上った。2022年通年の4万7638人と比べると半減したものの、依然として高い水準にある。2024年のデータでは、死者のうち65歳以上が97％、80歳以上が79％を占めた。 名古屋大学救急科の講師、山本尚範氏は、2020年ごろは患者の主な死因が重症肺炎や血栓などだったと述べた。近年は、感染後に糖尿病の悪化や心不全などの病状悪化が起こり、腎臓や心臓などの臓器が機能しなくなり、多臓器不全で死亡する割合がかなり高いという。山本氏は「COVID-19が持病悪化の誘因になっている」と指摘した。 COVID-19のウイルスの性質については、現在流行しているオミクロン変異株は、2021年に確認された株と大きな変化はない。東京農工大学の水谷哲也教授（ウイルス学）は、「コウモリなどの野生動物の間で新たな変異株が出現しない限り、現在の状況は続くだろう」との見方を示している。（編訳：楊惟敬）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。