宅配代行3つの関連法令案を予告、受注と報酬の透明性を強化

中央社ニュース （中央社記者・張雄風、台北8日電）労働部はきょう、宅配代行サービスに関する特別法の3つの関連法令草案を予告し、配達員の権益保障や宅配代行プラットフォーム事業者の管理について、法執行上の細部および技術的事項を定めた。内容には、配達員の不服申し立て制度、保険規定、受注の透明性などの強化が含まれる。 労働部によると、「配達員権益保障および宅配代行プラットフォーム管理法」は今年1月6日に立法院で三読を通過し、総統が同月21日に公布、7月21日に正式施行される。 労働部はきょう、「配達員権益保障および宅配代行プラットフォーム管理法施行細則」、「配達員の宅配代行サービス契約終了に伴う経済補償支給弁法」、「宅配代行サービス定型化契約に記載すべき事項および記載してはならない事項」の草案を予告した。 労働部労働関係司の王厚偉司長は記者会見で、3つの関連法令はそれぞれ報酬保障、配達員のアカウント停止と不服申し立て、保険、情報透明化などを強化するものだと述べた。消費者と連絡が取れない場合や注文がキャンセルされた場合など、配達員に責任を帰すことができない状況でも、プラットフォームは実際に投入された時間に応じて報酬を支払わなければならず、法定基準を下回ってはならないと強調した。 王厚偉氏はさらに、配達員がアカウント停止処分を受ける場合は事前に公告し、比例原則に合致しなければならず、プラットフォーム側が立証責任を負うと説明した。受注および報酬の透明性も強化され、見込み報酬については「基本報酬」と「ボーナス」を分けて表示し、集荷・配達地点の「階数」と「距離」を明確に開示することを求め、配達員が受注を判断する際の正確性を高める。 労働部によると、「配達員権益保障および宅配代行プラットフォーム管理法施行細則」は、宅配代行サービス時間の計算方法、注文時に開示すべき情報、労災保険料の申請手続きなどを明確に規定する。最も重要なのは、配達員の不服申し立てに対して有効かつ即時の回答が得られるよう確保し、独立処理委員会の判断結果を尊重するよう求める一方で、消費者の秘密保持にも配慮する点だ。 「配達員の宅配代行サービス契約終了に伴う経済補償支給弁法」は支給基準を明記しており、宅配代行プラットフォーム事業者は配達員の勤続年数に応じ、1年ごとに平均報酬の2分の1カ月分を支給する。1年未満の場合は比例計算とし、最高で平均報酬6カ月分を上限とする。 「宅配代行サービス定型化契約に記載すべき事項および記載してはならない事項」は、アカウント停止および契約終了に際して従うべき原則を定めるとともに、記載してはならない事項も明記している。例えば、宅配代行プラットフォーム事業者が消費者に提供する優待や割引、または「現金の釣り銭をめぐる紛争の賠償」を配達員に直接転嫁して負担させることはできない。また、宅配代行プラットフォーム事業者は、配達員が他のプラットフォームで同時に配達サービスに従事することを禁止することもできない。 定型化契約ではさらに、注文が完了しなかった原因が配達員に帰責できない場合、宅配代行プラットフォーム事業者が配達員に支払う基本報酬は、その注文について実際に提供済みの宅配代行サービス時間を比例換算した最低賃金法上の時間当たり最低賃金の1.25倍を下回ってはならないと求めている。（編集：管中維）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。