台湾と米国の駐バチカン大使館がGCTF国際研修キャンプを共催、AI倫理に焦点

中央社 （中央社記者・呉書緯、台北8日）外交部は本日、教皇レオ14世が人工知能（AI）倫理の課題を重視していることに呼応し、台湾と米国の駐バチカン大使館が4日から5日にかけて、ローマの教皇庁立グレゴリアン大学で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）：人工知能と仕事の未来」国際研修キャンプを共同開催し、人工知能倫理と職業の未来に焦点を当てたと明らかにした。 外交部が夜に発表した報道資料によると、「人工知能と仕事の未来（AI and the Future of Work）」国際研修キャンプは、頼清徳総統が示した「人工知能の発展は倫理および国際協力と並行して進めなければならない」というビジョンを体現するものであり、台湾が価値外交を通じて民主的価値とテクノロジー・ガバナンスを結び付け、世界のAI発展をめぐる課題に専門性と実務経験を継続的に提供していることを示した。 駐バチカン大使の賀忠義氏はあいさつで、台湾は確固たる科学技術力を備えており、世界の人工知能発展において多様な利害関係者による対話を積極的に促進し、技術革新と倫理的発展が並行して進むよう確保していると述べた。 米国の駐バチカン大使ブライアン・バーチ氏は、人工知能がもたらす機会と課題に向き合うには、分野横断的な対話と国際協力が急務だと強調した。バチカン市国の教皇庁委員会議長であるラファエラ・ペトリーニ修道女は基調講演で、未来の仕事における鍵は機械そのものではなく、人間の道徳的選択にあると指摘し、責任と教育を基盤とする人間と機械のパートナーシップを構築するよう呼びかけた。 外交部によると、今回の研修キャンプには産官学の代表者が招かれ、デジタル発展部デジタル産業署長の林俊秀氏、クアンタ・コンピュータの最高技術責任者である張嘉淵氏のほか、OpenAI、マイクロソフト、Google DeepMind、国連開発計画（UNDP）などの機関の専門家を含め、計200人以上が参加した。これは、人工知能の倫理とガバナンスに関する課題に対する国際社会の高い関心を示している。 外交部は、GCTFは2015年の設立以来、重要な国際協力プラットフォームとなっており、台湾は今後も理念を共有する国々と人工知能ガバナンスに関する協力を深め、科学技術と人文的価値の対話を促進していくと説明した。（編集：張若瑤）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さまからの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。