中彰投の障害者就職博、職務分析で企業の人材探しを支援

中央ニュース （中央社記者・蘇木春、台中8日電）労働部労働力発展署中彰投分署はきょう、27社を招いて「障害者就業博覧会」を開催し、障害のある求職者と付き添いの家族ら500人以上が参加した。主催者は、職務分析とシミュレーションを通じて、企業が適切な人材を見つけるのを支援したいとしている。 台中世界貿易センターで開かれた博覧会では、テクノロジー、製造、飲食、医療などの産業にまたがる約600件の求人が提供され、キャリア探索や職業リハビリテーションなどの支援資源も組み合わせられた。 労働力発展署の黄齡玉署長は会場で、政府は障害者の法定雇用制度を継続的に推進しており、最新統計では民国115年1月時点で法定雇用率の達成率が92％に達したと述べた。労働部は3月に「雇用主による障害者従業員の就業支援試行作業要点」を打ち出し、障害者従業員を3人以上雇用し、職場支援計画を提出する企業に対し、年間最高30万台湾元を補助する。 出席した中彰投分署長の劉秀貞氏は、今年の博覧会でも引き続き「面接プロセスの最適化」を推進していると述べた。職務分析と状況シミュレーションにより、従来の質疑応答型面接に代えて、求職者が実際の作業の中で能力を示せるようにし、企業が人材と職務の適合性をより正確に評価できるよう支援する。参加企業の多くは、実作業の観察を通じて、より適した人材を見つける助けになると話している。 このほか、台中市政府労工局の羅群穆副局長、彰化県政府労工処の何俊昇処長、南投県政府社会・労働局の賴瓊美副局長らも出席した。（編集：李明宗）1150508 事実とともに立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。