国防特別条例が三読通過、予算上限は7800億台湾元に設定

中央通信 （中央社記者・王承中、台北8日電）立法院はきょう採決を経て、米国からの武器購入に関わる「国家安全の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読で可決した。予算上限の総額は新台湾ドル7800億元に設定され、このうち第1弾の対米武器購入予算上限は3000億元、第2弾の対米武器購入予算上限は4800億元となる。 立法院がきょう三読で可決した「国家安全の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」では、調達項目としてM109A7自走砲、HIMARS多連装ロケットミサイルシステム、対装甲型無人機ミサイルシステム、ジャベリン対戦車ミサイル、TOW 2B対戦車ミサイルに加え、同条例施行後1年以内に米国政府が供与に同意した武器購入項目を明記している。これにはソフトキル・ハードキル混合型の対無人機システム、各種対弾道・防空ミサイル、中低高度防空システム、対戦車ミサイルの戦備備蓄補充案などが含まれる。 予算規模については、M109A7自走砲、HIMARS多連装ロケットミサイルシステム、対装甲型無人機ミサイルシステム、ジャベリン対戦車ミサイル、TOW 2B対戦車ミサイルなどの項目の予算上限を3000億元とした。 ソフトキル・ハードキル混合型の対無人機システム、各種対弾道・防空ミサイル、中低高度防空システム、対戦車ミサイルの戦備備蓄補充案などの項目については、米国政府から正式な売却同意を取得した後、価格および引受回答書に基づいて実額で予算案を編成し、予算上限は4800億元とする。（編集：蘇龍麒）1150508 事実とともに立つ選択を。皆さまからの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。