報告：第1四半期の中国軍機による台湾周辺での活動、月平均機数は頼総統就任初期から半減

中央社発 （中央社記者・李雅雯、台北8日）大陸委員会は本日、2026年第1四半期の「中国大陸情勢報告」を発表した。報告によると、第1四半期に台湾周辺で活動した中国軍機の月平均機数は、頼清徳総統の就任初期と比べて半数以上減少したものの、中国軍はなお台湾海峡前線で機動的な部隊展開を続けている。 大陸委員会の最新の中国大陸情勢報告は、今年1月から3月にかけて台湾周辺で活動した中国軍機の月平均機数が、頼総統就任初期と比べて半数以上減少したと指摘した。ただし、中国軍は依然として台湾海峡前線で機動的な展開を続けている。米情報機関関係者は、中国共産党に2027年の台湾侵攻計画はなく、統一の既定の時期もないと指摘している。一方で、中国共産党は台湾統一が2049年までに「民族復興」を達成する目標にとって極めて重要だと強調してきた。 中国大陸と米国は第1四半期、双方の首脳会談に向けて交渉上の材料を積み上げ続けた。 対外関係では、中国大陸は中東情勢への関心を継続し、即時停戦と戦闘停止、ホルムズ海峡の正常な通行回復を呼びかけた。中国大陸の習近平国家主席は4月、中東の平和と安定を促進する4項目の主張を提示し、その中には中東・湾岸地域の安全保障枠組みの推進、国際法の原則の堅持などが含まれる。 中国共産党は台湾に対し、一方で「台湾独立勢力への懲罰」、もう一方で「台湾の取り込み」を進める戦略を継続している。 内政部の劉世芳部長の親族である顔文群氏が中国大陸で幹部を務め、民進党陣営に政治献金を寄付した件について、中国大陸の国務院台湾事務弁公室は「法に基づき調査・処分する」と述べた。一方で福建省は、両岸融合発展示範区建設に関する第1弾の段階的な象徴的成果17項目を発表し、厦門は「初めて訪れる台湾同胞向け厦門サービスパッケージ」を通じて、初めて台胞証を申請する台湾人に厦門訪問を促している。 国共シンクタンクフォーラムは2月3日に開催された。中国大陸の国務院台湾事務弁公室主任、宋濤氏は、両岸交流協力の強化と両岸関係の発展について5項目の見解を示した。フォーラム閉幕時には「共同意見」（5分野、15項目）が発表された。中国大陸の全国政治協商会議主席、王滬寧氏は翌日（2月4日）、国民党訪問団と会見した際、「フォーラム」は両岸の「四つの要望」（平和を求め、発展を求め、交流を求め、協力を求める）という共通の声に沿うものだと述べた。（編集：周慧盈）1150508 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。